9:00~18:00
毎週水曜日 第2第4木曜日
2019年11月25日
暮らしに役立つ不動産情報

高齢化の進行に伴い益々増える所有者不明の土地に対応する地方税法の改正

高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地が増えています。

今後益々増加していくことが予想され

固定資産税を支払わずに土地を使用できるという

不公平な現状を放置できなくするための地方税法の改正です。

来年の地方税法改正を目指し、使用者に課税されるのは令和3年度以降。

不動産の権利部分の登記は義務ではないので、

このようなことが起きるのでしょうか。

新法の中には法務局・地方法務局にいる登記官が

所有者不明土地の相続人を調査できる制度が盛り込まれるようです。

固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため

使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも

所有者が特定できない場合に限定されます。

所有者不明土地とは、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで

現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の2割に及ぶといいます。

遺族が相続放棄をした際に生じることが多いが、

戦争で所有者が元々分からないケースや、個人ではなく

代表者の氏名や集落名で登記されているものもあります。

最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流失を背景に、

相続しても費用と時間がかかるため登記しないケースです。

現在でも未登記土地の総面積は410万ヘクタールあり

九州の面積を上回っています。

このまま防止措置を取らないと令和22年(2040年)には、

北海道の面積に匹敵する720万ヘクタールまで増えると推計しております。

また、所有者不明土地に使用者が存在するのは、

戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄をしていながら

親族が住み続けたりするケースです。

この場合、現行でも災害で所有者が不明の場合は

使用者から固定資産税を徴収できる特例があり、

これからは、このような措置を拡大する方向です。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
arrow_upward