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2020年01月07日
暮らしに役立つ不動産情報

京都市が貧困ビジネス生活困窮者向け「無料低額宿泊所」の条例素案をまとめ今春施行

京都市では、生活困窮者の自立支援を目指して

部屋や食事を提供する「無料低額宿泊所」を対象とし、

設備・運営等を定める条例をまとめあげ今春の施行を進めている。

各地で横行する受給者の生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除する。

「無料低額宿泊所」はなぜ問題となっているか

無料低額宿泊所とは「社会福祉法」第2条第3項に規定されている

第2種社会福祉事業の第8号にある

「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、

又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」という記述に基づき

設置される施設のことで、第二種社会福祉事業のため、

都道府県・政令指定都市または中核市への

届け出によって設置できる福祉的居住施設であり

ほとんどの人が生活保護受給者です。

厚生労働省の調査によると、2015年(平成27年)6月末時点での

全国の無料低額宿泊所の施設数は537ヶ所、

入居者数は15600人(生活保護受給者14143人)となっています。

当然、人口密集地、特に首都圏に多く設置され

京都府では京都市伏見区に1ヶ所あるだけです。

ではなぜこの「無料低額宿泊所」が問題となっているのか。

 

国は2003年に運営や設備に関するガイドラインを

定めましたが、法的拘束力がなく劣悪な環境に居住させる

「無料低額宿泊所」の貧困ビジネスが横行しました。

まず、生活保護は「居宅保護」といい、住宅に住んでいる人しか申請できません。

そのため、例えば路上生活者(ホームレス)に何らかの形で接触し

受給要件を整え、生活保護を本人から申請させて入居させている

ケースがほとんどです。

そして保護費のうち家賃にあてる「住宅扶助」や食費や生活費にあてられる

「生活扶助」などを、劣悪な環境下に居住させているのにも関わらず、

 

本人が福祉事務所から受け取る生活保護費全てを預かり管理するとして、

搾取することが多かったとのことです。

生活保護で生活するなら、きちんとした住居を借り食事は自分で用意しよう!それが自立につながる!

国民のセーフティネットと言える生活保護世帯は

全国で160万世帯以上にのぼり、そのうち半数以上が

高齢者の世帯です。独り暮らしの高齢受給者も多く

高齢化社会の現在さらに増加傾向に向かっています。

これまでその人たちを狙った様々な「不正行為」が横行し

劣悪な環境下のなか、多数の方が亡くなる火災事故も発生しました。

生活保護が物による支給ではなく金銭による支給によるため、その点を悪用され

不正受給や貧困ビジネスという社会問題が発生しています。

2014年(平成26年)より生活保護法の一部改正する法律が施行、

60年ぶりに見直されたなかで福祉事務所の調査権限が拡大され

2020年4月から居室面積についても、原則7.43平方メートル以上の

最低基準を設けることなど実施を目指しています。

一見路上生活者を救うためともいえますが、生活の自由もなく

精神的な自由も奪われる劣悪な環境に耐えきれず、

再び路上生活へ戻る人も多いと聞きます。

 

生活保護で生活していくためには、きちんとした手続きをして住居を借り

生活保護を受給するべきである。

そして、身体が動く限りは自分で買い物をし食事を作ろう。

それが間違いなく自立につながる。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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