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2020年01月05日
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本年9月から開始予定の「マイナポイント」って知ってる?

2016年より開始されたマイナンバー制度

マイナンバーカードを取得するかは個人の任意によるが

総務省によると2019年3月時点の

マイナンバーカード普及率(人口に対する交付率)は

個人情報の漏洩などを危惧して伸びず、2019年11月時点で14.3%だそうです。

マイナンバーカードの普及進まず半数以上取得予定なし

マイナンバーカードを取得するかは個人の任意です。

カードの普及は運転免許証のように生活に必要とされるか

どうかによる、個人の認識によって変わってきます。

最近ではマイナンバーカードを持参すれば、住民票の写しをはじめとする

各種証明書をコンビニでも受け取れるようになっていますが

そのほか特別な使い道が少なく、必要と感じない現状では

安全性への懸念が壁になり、普及が進むとは考えられない状況です。

現に開始年度の2016年には985万枚公布されたが

その後伸び悩み、2019年11月1日時点で約1,823万枚となっています。

そして、本年2020年には2016年に発効したカードが

更新時期を迎えはじめてきます。

これは発行して5年目の誕生日が電子証明書の有効期限となるためで

カード本体の有効期限は最長約10年だが、

カードに内蔵されている本人確認用の電子証明書は

発行から5回目の誕生日に有効期限が切れることによります。

2020年9月から開始予定の「マイナポイント」とは

マイナポイントとはマイナンバーカードを活用し

一定額を前払い(チャージ)した人に、国がポイントを付与するというものです。

消費税率引き上げ後の消費活性化策と

マイナンバーカードの普及率アップにつながるようです。

2020年9月から2021年3月までの7ヶ月間、最大20,000円の

キャッシュレス使用に対し、25%の5,000円分のポイントを還元する方針です。

ただし、このマイナポイントは現在のキャッシュレスポイント還元と違い

事前にマイナンバーカードを取得することと、マイキーIDを登録する

手続きが必要となります。

個人の高齢者にこんな作業できるのかなとも思いますが

行政で対応できれば良いが、個人情報にも気をつけなければならず

なにかと大変です。

それに、1回だけでの対策では終ればまた経済は元に戻ります。

 

なんか、国で大きな金が動くと

利権がらみじゃないのと穿った見方をしてしまいます。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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