華やかに見える観光都市だが、実は京都市の税収は非常事態！

京都市では毎年観光客が増加し

さぞや税収も大幅増加してると思われがちですが

観光では税収をそれほど増やすことはできません。

なぜなら市税収入の財源は固定資産税・都市計画税

個人住民税・法人住民税等で、観光が好調なだけでは

市民にも税による恩恵は少ないのです。

地方自治体の共通の課題としては

どの市町村も予算に占める自前の税収が少なく

使途が決まっている国の補助金や次世代の負担となる借金に頼っています。

そもそも、なぜここまで京都市財政が非常事態なのでしょうか。

平成22年度決算の京都市と他の政令指定都市との

主な歳入・歳出から特徴的な点を記載しておきます。

(熊本市は平成24年政令都市指定のため除く)

□：歳入について　　　■：歳出について

□自主財源比率(市税)

歳入総額の31.4％で19指定都市の中で低い方から2番目

□市民一人当たり市税収入(市民税・固定資産税・その他)

低い方から9番目で19指定都市平均に比べ約15,000円少ない

□固定資産税が少ない要因

宅地が少なく非課税土地が多い

□市民一人当たりの地方交付税収入額

地方交付税に多くを依存し他の指定都市平均の約2倍で6番目に多い

□財政力指数

19指定都市中6番目に低く、国の地方交付税に多くを依存

■社会福祉に最も多くの経費を使用

市民一人当たり社会福祉費は、19指定都市中2番目に高い

■義務的経費(人件費+扶助費+公債費)の割合が高い

財政の硬直化の度合いが高くなり、19指定都市中4番目に高い

■人件費

削減努力はあるが、市民一人当たり人件費は指定都市中3番目に高い

■市民千人当たりの職員数

大阪市に次いで2番目に高い

■扶助費(福祉)

福祉に力を入れていて、市民一人当たりの扶助費は4番目に高い

■高齢化率と正粥保護率

高齢化率は6番目に高く生活保護率は3番目に高い

■実質公債費比率

適正な市債管理に努めてきており、指定都市中平均並みである

高齢者や学生の多い街のため税収が少ないのは否めないが、

このままでは今後さらに人口が減り高齢化率が高くなるため

歳入が減り歳出が減ることになってしまう。

京都市の「都市格」は上がったかもしれないが、

京都市民の未来はどうなるのであろう。

おりしも京都市では、

2月2日(日)の京都市長選挙に向け街が騒がしくなりつつあります。