9:00~18:00
毎週水曜日 第2第4木曜日
2020年01月29日
暮らしに役立つ情報

不動産会社に家を売却したら、後日マイナンバー記載の上書類を返送するよう通知が来た京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

不動産会社に家の売却をお願いしていましたが

実はなかなか売れずに困ってました。

でも思ってたより安かったけど、その不動産会社が買いとってくれました。

よくある話しですが、その後マイナンバーの開示を求められます。

マイナンバーの提出は任意だが、後々のため提出しておいた方が良い

普通のご家庭では、一生のうち何度も不動産の売却をするわけではないので

あまりご存じではないでしょうが、

売主が個人で、買主が法人または個人の不動産業者の場合

マイナンバーの開示を求められます。

ただし、以下の場合はマイナンバーの提出は不要ですので

提出を求められた場合、お気をつけください。

売主個人vs買主個人

売主法人vs買主個人

売主法人vs買主法人

これは不動産会社のなどの法人や個人の不動産業者に不動産を売却すると

買主は税務署に提出する不動産支払調書に

売主のマイナンバーを記載する必要があります。

不動産売買では売主に高額な所得が発生することが多く

税務署は所得の動きを把握するため

マイナンバーの記載を求めています。

売主がマイナンバーを提出しないとどうなるの?

売主からマイナンバーの提出が受けられない場合、

当然買主は税務署に対し、その旨の経緯や拒否されたことを

税務署に説明する必要があるために行います。

そこまでいくと次に考えられることは

税務署は売主に対し、なぜ提出できないのか

疑問を抱き、脱税・税金逃れの疑いをかけます。

そうならないためには、提出しておいた方がいいのかと思います。

ただし、こういったことを知って悪用する

詐欺もいると聞いたことがあります。

買主からの開示請求があった場合、

他のことでもそうですが、必ず相手方に確認してください。

特にメールでの連絡は受信発信共に注意してください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
arrow_upward