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2020年02月06日
不動産管理

不動産オーナーさんの困りごと 賃貸住宅での高齢者の認知症トラブル

今までとりあげられていた高齢者の室内での孤独死は

社会福祉協議会や地域包括支援センターなどの見守りが充実し

早期発見して病院に行ったり、介護施設に移ったり

高齢者に優しい時代になりつつありますが、

新たな問題は認知症によるトラブルです。

人ごとではない!高齢者の認知症トラブル

高齢入居者だけでなく、若い入居者であってもやがて高齢者になります。

長い期間居住するその方たちのなかには、認知症を患うことも考えられます。

高齢者施設に入所できれば介護してくれる方たちがいて、

安心度がグンと増しますが、予算的に難しい方も多いみたいです。

長寿時代を迎え大変喜ばしいことではありますが、

身体を悪くしたり、認知症を患われた方たちは大変です。

家族のいない認知症の居住者が、一人で生活をすることは大変なことです。

単身での認知症居住者がいるアパート・マンションでは既にトラブルが起きている

賃貸アパートやマンションに住んでいる認知症の方が

単身で生活する場合、いろいろな問題が生じます。

最初のうちは単なるもの忘れ程度と思っていたものが、

認知力が低下し、高齢者特有の高音域の音が聞き取れにくく

大きな音でテレビを見るようになり、隣人からのクレームが多発してきます。

さらに状態が進んでいくと火災の原因となるような行動が起こり

室内や共用部など建物・敷地内での排泄行為が行われ、臭気や衛生面で

隣人のほとんどから苦情が殺到したり、耐えきれない人たちにすれば

転居するというケースにもなります。

そうして警察までまきこむような事態となる幻覚・被害妄想・徘徊

などが起きてくることになります。

大家さん・不動産会社・管理会社で解決できる問題ではない。国や行政の力が必ず必要

賃貸住宅のなかに重度の認知症の単身居住者がいると

大家さんにしたら大変な問題になってきます。

現在の建物賃貸借契約では認知症に関する記載項目はなく

特約に記載しても無効か取消しになると思われ、

それを理由に退去を求めることはできないでしょう。

退去するにも、現状では次の住まいがまず見つかりません。

とはいえ、火災のリスクや最悪な衛生面での負担を

他の居住者に負わせるわけにはいかないのです。

やはり、国や自治体をあげての取り組みによる法整備、

福祉業界との連携した対策が必要になることでしょう。

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