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2020年03月10日
暮らしに役立つ不動産情報

民法改正による「配偶者居住権」は遺産相続争いの防止と相続税の節税になるのか⁉︎  京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

配偶者居住権とは、相続を受ける配偶者が

他の相続人と法定相続分を受ける際、

現在住んでる家がなくなると生活に困るので

自宅を相続することができなくとも、

そのまま住むことの出来る権利で

本年4月より新設されます。

配偶者居住権は不動産の所有権を「使う(住む)権利」と「その他の権利」に分離して相続させる仕組みです

現行法では夫に先立たれた配偶者は、

法定相続分で相続が決まると子どもがいる場合

2分の1を相続することになり、住んでる自宅を

相続することが出来ても預貯金の殆どは

子どもが相続するということがあります。

自宅の評価額が高くなればなるほど、

この傾向は顕著になり、ときには自宅を

売却してその差額を分けなければならない事も

ありえます。

このままでは配偶者は自宅はあるが老後資金が

なくなるか、老後資金は確保できたが

新たに住む家を探さなければいけません。

そこで、今回施行される改正民法1028条1項で

「配偶者居住権」が新設されました。

その仕組みは相続資産である自宅の権利を、

配偶者が相続できなかったとしてもそのまま

自宅に住み続ける権利だけは

認めましょうという権利です。

つまり所有権という権利を、

「使う(住む)権利」と「その他の権利」に

分離して、別々の人が相続することを認める

仕組みです。配偶者には「使う(住む)権利」を

その他の相続人には「その他の権利」を

相続させることになります。

その上で、預貯金は別途、

法定相続分で相続されることになります。

配偶者居住権は、自宅に住んでいた配偶者にのみ認められ、登記を要します

この権利は相続発生した時点で、対象となる

自宅に居住していた配偶者にだけ認められます。

ですから、不仲などにより別居していた

夫婦間では認められません。

また、建物の登記簿謄本に登記をしなければ、

例え遺産分割協議で配偶者居住権を相続する

ことが決まっていても、効力を発揮しないので

注意が必要です。

売却とか相続などは一切できませんし、

配偶者が亡くなるとこの権利は消滅し、

通常の所有権に戻ります。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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