親の介護認定　手順を覚えて早めに申請しよう！アクシデントや認知症は待ってくれない

人間の平均寿命は延びたけど、

その分、年齢が重なるにつれ身体に支障が生じます。

親としてはまだ大丈夫だと思っていても、

いつ不慮の出来事や災難が起きるかもしれません。

あなたを育ててくれた親を、これからはあなたが守ってあげる番ですよ。

子どもから見て親が年齢をとってきて衰えがめだってきたと感じても、

ご本人は動けるうちは大丈夫と介護を拒絶する方が多いです。

確かに動けるうちはご自身で日常生活を行うことは大切なことです。

ただ、加齢により歩行に支障をきたすようになると、

ほんの少しの段差でつまずき転倒したり、

アクシデントがきっかけで認知症の症状が出てこないとも限りません。

そう、介護認定はまさに「転ばぬ先の杖」なのです。

急に容体が悪くなったからといっても、

当日認定が受けられるわけではありません。

申請をして認定を受け」「介護」も「支援」もいらない

「自立」であったら喜ばしいことです。

そして本当に必要なときが来たら

このときのデータを調査員が残しているはずですから、

後日悪化したときの調査が初回よりもスムーズに進むことでしょう。

被保険者が介護保険の給付を受けるためには、

市町村による要介護または要支援の認定を受けなければなりません。

「認定」とは保険者たる市町村が、

一定の基準に基づき被保険者が要介護(支援)状態にあるかどうかを

決定する重要な行為なので、法律で手続き等を詳細に定めています。

□認定手続き

①要介護認定の申請

市町村や地域包括支援センター等に認定申請を行う

②市町村による認定調査と主治医の意見

市町村は被保険者に面接して、心身の状況等を調査(認定調査・コンピューターで判定)するとともに、主治医の意見を求めこれらの結果(一次判定)を介護認定審査会に通知し、審査判定を求めます。

③介護認定審査会による審査判定

介護認定審査会では認定調査の結果と医師の意見書を基に、保健・医療・福祉の専門家が審査を行う。(二次判定)

④市町村による決定及び通知

市町村は審査判定結果に基づき認定または非該当の処分を行い結果を被保険者に通知する。(原則として申請から30日以内に市町村から認定結果を通知)

要介護状態区分の認定

要介護度が低い順に、「要支援１」「要支援２」

「要介護１」「要介護２「要介護３」「要介護４」「要介護５」となり、

要支援の場合、介護予防サービス・地域密着型介護予防サービスを利用でき、

要介護の場合介護サービスを利用できます。

申請者が非該当と判断された場合は、

「自立」という名称の認定となり、

介護保険給付を受けることはできません。

ただし、非該当と判断されても、

要介護のおそれのある場合には

地域支援事業の一環として行われる

介護予防事業を受けることができます。

④ケアマネージャー(介護支援専門員)の選定

介護支援サービスを実際に受けるためには

ケアマネージャーと契約が必要となります。

この契約に費用は要しません。

ケアマネージャーが居宅サービス計画(ケアプラン)を作成した後に、

その居宅サービス計画に基づいて

訪問介護事業所のサービス提供責任者が「訪問介護計画」を作成し

サービスを提供する流れになります。

⑤サービスの開始

調査員が認定調査に来るときは、

親本人だけで面接させることはやめておきましょう。

「要介護」の人が「自立」という認定結果で返ってくることもあります。

とにかく高齢者の方は、調査員に「これはできるか」という質問の際、

人間としてのプライドなのか、以前のことを言ってるのか、

何でもできるような気丈なことを言うことが多いです。

調査の際は横について本人のプライドを潰さない程度に

本当のことを言うか、調査員が入室前後に

親に分からないよう説明をしておくことも一つの手ですね。