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2020年03月28日
大家さん向け情報

入居の際、前入居者の使用状況や前科の有無などの説明は必要なのか!        京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

入居者にとっては、これからその部屋で暮らすのだから、

以前の入居者が問題のある人だったら、少し困るとも思うのだが、

前入居者の使用状況や前科等に関する情報は、

宅建業法上説明する必要はありません。

個人情報保護ですか⁉︎

前入居者の使用状況によっては説明義務を負う

宅建業法では、宅建業者が入居希望者に対し、

判断に重要な影響を及ぼすおそれがある事柄について、

必要な事実を告げないことや虚偽の事実を伝えることを禁止しています。

たとえば、入居する部屋で自殺など通常の亡くなり方をしていない場合には、

説明義務が生じます。

しかしながら、前の居住者がどのような人であったのかということは、

入居希望者に対して、必ずしも重大な影響を及ぼす事実とは言えないので、

一般に貸主は説明義務がありません。

そのため、例えば前の入居者が殺人事件などを起こした犯罪者であっても、

その事実について不動産業者は入居希望者に対して、

説明しなければならないという義務を負うことはありません。

むしろ、犯罪歴といった不利益情報は、

個人のプライバシーに関する事柄になりますので、

公開してしまうことで人の名誉・信用を侵害したとして、

前の入居者のプライバシー侵害に

あたってしまうおそれがあることに注意する必要があります。

もっとも、前入居者の使用状況について、

貸主に説明義務が生じる場合もあります。

たとえば、長期間にわたり当該居室で性風俗店を経営していた場合には、

次の入居者が心理的に嫌悪感を持つことが考えられますので、

当該事実は説明しなければなりません。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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