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2020年04月03日
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家賃の支払請求は時効により消滅するのか 消滅する場合の阻止する手段はあるか   京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

借主が契約で定められた期日通りに家賃を支払わない場合、

貸主は家賃の請求を行う必要があります。

しかし、貸主の借主に対する家賃の支払請求権は、

金銭債権の一種であり、

民法が定める債権の消滅時効期間の適用を受けます。

債権の消滅時効について

平成29年の民法改正では、債権の消滅時効について

「債権を行使できる時から10年」が経過したときに加えて、

「債権を行使できることを知った時から5年」が経過した場合に、

債権は時効によって消滅すると規定しています。

行使できる時という客観的起算点だけでなく、

行使できると知った時という主観的起算点からの時効期間を設けることで、

法律関係の早期安定化を目指しているようです。

なお、これらの時効期間が経過しても、

自動的に債権が消滅するわけではなく、

債務者が時効による利益を受ける意思表示を行うこと(事項の援用)が必要です。

これに対して債権者である貸主は、

家賃の支払請求権が時効により消滅することを阻止する必要があります。

時効の完成猶予と時効の更新

平成29年の民法改正では、

時効の完成猶予と時効の更新という制度を設けています。

時効の完成猶予とは、一定の事由(完成猶予事由)が発生した場合に、

所定の期間が経過するまで時効の完成を猶予する制度をいいます。

他方、時効の更新とは、一定の事由(更新事由)が発生した場合に、

それまで経過していた時効期間がまったく無意味になり、

新たな時効期間の進行が開始する制度をいいます。

たとえば、貸主が賃料の支払いを借主に対して

裁判外において催促した場合(履行の催告)には、

6ヶ月間時効の完成が猶予され、

借主が賃料支払いの意思を明確に示せば(債務の承認)、

同時点から時効期間が更新されます。

また、債権者が債務者と借金の額や

支払い方法などについて話し合いを持つことは、

債権者がその権利を行使しているといえるため、

当事者が権利について協議する旨を合意して、

この合意に基づき行っている一定の期間は、

時効の完成が猶予されるという制度を設けています。

ただし、権利について協議をする旨の合意は、

必ず書面あるいは電磁的記録(メール等)により合意したものによります。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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