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2020年04月16日
大家さん向け情報

賃貸借契約の定額補修分担金は有効or無効京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

建物の賃貸借契約において、

退去後の回復費用等(通常損耗等の修復費用)に充てるため

一定の金額をあらかじめ負担することを

特約する場合の当該負担金を「定額補修分担金」といいます。

この負担金は敷金と違って返還されることはありません。

大家さんとしては未然にトラブルを防ぎたいですね

賃借人が退去する際に原状回復費用の負担について、

過去トラブルとなった大家さんもいらっしゃることと思います。

そんなトラブルを回避するために

あらかじめ契約条項のなかに退去時の原状回復費用として

一定額の補修分担金額を定めて円滑な契約解除を行う場合があります。

この場合、原状回復費用としてのみ使用しその費用が受領した金額より

はるかに多くても、賃借人に請求はせず、逆に費用が僅かであっても

賃貸人は賃借人にその差額を返還しないこととなっています。

現在の法律では消費者保護なのか

一般的には消費者契約法により無効となる可能性があります。

京都地裁の判例でも民法第1条第2項に規定する基本準則に反し

信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するもので、

消費者契約法第10条に該当し、無効であるとの判例が出ています。

また、大阪高裁においても定額補償分担金特約について

無効とするいくつかの判例があります。

ただ、最高裁での判決は今のところまだないが、

敷引き特約や更新料支払い特約の無効判決が、

その後、最高裁において否定され、

「特に高額でなければ、消費者契約法第10条の後段に該当せず有効」

として下級審の判断を覆している。

これらにより、特に高額でなければ

有効と判断される可能性が高いと予想する専門家も多いようです。

私が参考にしている民法改正に対応した法律家の書籍でも、

高額でなければ有効とされていますが、

実務を行っている私たちから考えると、

原状回復については、退去時に管理会社と相談

して解決した方がいいのではないでしょうか。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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