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2020年04月27日
大家さん向け情報

コロナウイルス感染症により賃料減免した場合、減額分の法人税の取扱いについて   京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス 

この度のコロナ感染により、

賃料減免などの相談を受けている

法人オーナーさんは数多くいらっしゃいます。

今後の入居予定の見通しも明るくはないため

減額・猶予も検討したいですが、

減額に応じても税務上の取扱いはどうなるのでしょう。

賃料減額分は「寄付金」か「損金」か?

最近の諸般の状況を受け、

4月7日付け事務連絡で国交省は

「営業に被害が生じている間の賃料を減免した場合、

そこでの損害額は災害時と同様に

税務上の「損金」として計上することが可能であると明確化し、

国税庁でも4月13日に公表しています。

「家賃債務保証会社」を利用している場合は事前連絡要

賃料支払い猶予時に注意しておくこととして、

現在ほとんどの入居者が利用している

「家賃債務保証会社」による保証を利用している場合、

その間は家賃債務保証会社に代位弁済請求ができません。

支払い猶予を行う場合は事前に家賃債務保証会社に

問合せ確認しておくことが安心でしょう。

ただ、コロナ(災害)による賃料減額のために、

税金をかけないのであって、節税になるわけではありません。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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