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2020年05月09日
トラッド専務のブログ

京都府知事そして京都市長に思うこと 新型コロナ“出口戦略”もっと頑張ってほしい!

大阪府の吉村知事がコロナウイルス対策に関し、

他の都道府県に先駆けて「大阪モデル」の“出口戦略”を決定しました。

先の見えない無機質な政府の緊急事態宣言延長に

イラ立ちを隠せない府民は称賛し、関西では京都府・兵庫県も追随予定です。

吉村府知事と西村経済再生担当大臣の“出口戦略”の違い

今回、国は緊急事態宣言を延長するのみで、

国民が納得いくような具体的な策略を示せなかったと思います。

決定的な違いとして吉村知事は、“出口戦略”は「休業要請の解除」

西村経済再生担当大臣は、“出口戦略”は「緊急事態宣言の解除」。

いったい誰のための“出口戦略”なのか視点がまるで違い、

具体性もなく、やはり東大法学部卒業の官僚出身の答えでした。

大阪府の自粛要請と解除の基準は簡潔明瞭です

緊急事態宣言早期緩和の「大阪モデル」は、感染状況を4つの信号に分け、

この警戒信号が7日間点灯しなかったら、自粛を解除するというものです。

4つの信号とは

①新たに発見された感染経路(リンク)不明陽性者の増加比(前週比1未満)

②新規陽性者におけるリンク不明数(10人未満)

③新規PCR検査での陽性率(7%未満)

④重症の患者を受け入れる病床使用率(60%未満)

この4つを「警戒信号」とし、

陽性者の発生を抑えて4つの信号全てが原則7日間消えれば

自粛は段階的に解除する。

一方解除後であっても①~③までの信号が全点灯した場合には、

改めて府民への自粛などの対策を要請するという方針です。

追随する京都府と兵庫県

京都府の西村知事・兵庫県の井戸知事も、

大阪府が打ち出した出口戦略を参考にしながら、

今後、休業要請や外出自粛の解除に向けた基準の作成を

検討していくことを明らかにしています。

ただ、私たちの住む京都府でも知事には官僚出身者が続き、

他府県の施策に追随するだけで独創性が感じられず、

京都市でも独自の条例は色々打ち出されてきたが、

京都市民にとっては暮らしにくくなるものが多く

手放しで喜んでいないのは私だけではないでしょう。

いいですか!今、緊急事態宣言が出されているのですよ!

たくさんの困った人たちが今日の生活を送れないでいるのですよ!

寝る時間も惜しんで知恵を絞って解決していくことこそ、

真のリーダーシップとなり得るのではないでしょうか。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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