法人大家に出て個人大家に出ない持続化給付金京都市北区北大路駅　不動産のミチテラス

持続化給付金とはコロナウイルス感染症拡大により

売上が大きく落ち込み経営が悪化した事業者に対し、

事業の継続や再起のために支給される給付金です。

ところが、売上減の要件を満たしても

個人の大家さんには適用されず、

法人の不動産の大家には支給対象になるとのことです。

この持続化給付金は、

売上を「事業収入」として確定申告している個人事業主に対し、

売上が前年同月比で50％以上減少した月が存在する場合

最大100万円を支給します。

法人の場合には最大200万円となります。

また、支給対象を拡大し、売上を雑所得や給与所得として申告した人も、

事業で得た売上であることを書類などで確認できれば支給されます。

ところが、個人の大家さんが得るアパートなどの家賃収入は

税法の規定によると不動産所得として確定申告するため

給付制度の対象外となり、同じ家賃収入でありながら

所得税法上の申告制度により、このような不公平感があり

改善を求める声が出ているが、今後も政府は見直しをしないようです。

個人の大家さんにすると釈然としない問題です。