「修学旅行は京都におこしやす」全国に依頼　京都市北区北大路駅不動産のミチテラス

年間１００万人の修学旅行生が訪れる京都市では、

秋以降の本格的な受け入れに向けて、

コロナウイルスの感染防止対策を徹底するとして、

全国１８６の自治体の教育長や首長に、

京都にぜひ来てほしいと文書で依頼しました。

今年は２月以降、コロナウイルスの感染拡大の影響で、

ほとんどの修学旅行が延期か中止になっています。

京都市は観光政策のロードマップに沿って今月１９日以降は、

京都府外の観光客を段階的に受け入れる方針で

修学旅行についても実施を促したいとしています。

依頼した文書には修学旅行生が京都に滞在中に感染の疑いが出た場合に備え、

２４時間対応の専用の電話窓口の設置や、

検査結果が出るまでの待機場所の確保、

入院や移動につきそう保護者への宿泊先の紹介などの態勢を

８月までに備えるとのことです。

つい少し前までは「来ないで！」だったのですが、♪時代はまわります。

今、京都の観光地を散策しても、まだまだ人影はまばらです。

多感な時期の小・中・高校時の修学旅行、

半世紀経った私の脳裏にさえ今でも鮮明に浮かんできますが、

是非楽しい思い出を作ってほしいものです。

コロナ禍前の京都市の観光は好調に推移していました。

ただしこうした活況は、京都市の収入増に大きく貢献しているわけではなく、

所得に応じて法人が納める税収のうち京都市の収入になるのは６.８％で

そのほとんどが中央の収入となります。

また、京都市内は大学生と高齢者が多いことで知られ、

納税が義務付けられている市民の割合が

２０ある政令指定都市中で３番目に少ない。

また、古い建物が多く床面積も狭いため、

固定資産税の建物課税評価は古い建物が多いため低い。

高齢者も増加し介護福祉面は充実しているが、負担が大きくなっています。

平成22年度決算の京都市と他の政令指定都市との

主な歳入・歳出から特徴的な点を記載しておきます。

(熊本市は平成24年政令都市指定のため除く)

■：歳入について　　　■：歳出について

■自主財源比率(市税)

歳入総額の31.4％で19指定都市の中で低い方から2番目

■市民一人当たり市税収入(市民税・固定資産税・その他)

低い方から9番目で19指定都市平均に比べ約15,000円少ない

■固定資産税が少ない要因

宅地が少なく非課税土地が多い

■市民一人当たりの地方交付税収入額

地方交付税に多くを依存し他の指定都市平均の約2倍で6番目に多い

■財政力指数

19指定都市中6番目に低く、国の地方交付税に多くを依存

■社会福祉に最も多くの経費を使用

市民一人当たり社会福祉費は、19指定都市中2番目に高い

■義務的経費(人件費+扶助費+公債費)の割合が高い

財政の硬直化の度合いが高くなり、19指定都市中4番目に高い

■人件費

削減努力はあるが、市民一人当たり人件費は指定都市中3番目に高い

■市民千人当たりの職員数

大阪市に次いで2番目に高い

■扶助費(福祉)

福祉に力を入れていて、市民一人当たりの扶助費は4番目に高い

■高齢化率と正粥保護率

高齢化率は6番目に高く生活保護率は3番目に高い

■実質公債費比率

適正な市債管理に努めてきており、指定都市中平均並みである