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2020年06月25日
社会の出来事

マイナンバーカード普及へ免許証と一体化検討京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

国は何がなんでも国民にマイナンバーカードを義務付けたいようですね

政府はマイナンバー制度と行政のデジタル化推進に向け、

有識者や関係省庁のワーキンググループ(WG)の初会合を開き、

マイナンバーカードと運転免許証を一体化する検討に着手しました。

 

マイナンバーカードは国民を監視してる感じがします

マイナンバーカードは、2016年に交付が始まり5年経過していますが、

今年6月21日時点の普及率は17.2%、

保有者は約2187万人にとどまっています。

政府は2022年度末にほぼ全国民が

カードを保有することを想定して普及に取り組んでいるが、

依然普及率は急速には進みません。

このため、保有率が高い運転免許証と一体化することで、

マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及を加速する狙いがあるようです。

今回の会合ではマイナンバーカードとスマートフォンを、

将来的に一体化する案についても

複数の有識者から言及があり検討を進めています。

政府が検討している預貯金口座とマイナンバーのひも付け義務化も、

WGで議論される見通しです。

2021年3月からは健康保険証と一体化することは既に決まっています。

ただ、新型コロナウイルス対策として一律10万円を配る「特別定額給付金」では、

マイナンバーカードを使うオンライン申請で不具合が相次ぎ

国民には不評のようでした。

これまで普及が進まなかった背景には、

個人情報の漏えいや行政による情報管理に対する国民の不安があり、

持たないことによるデメリットが感じられないところが大きかった。

既存の免許証を廃止し、カードの取得を半ば強制する仕組みとなれば、

国民に抵抗感も出るのではないかという気がします。

今後このあたりの根本的な課題をどう克服するかが焦点になりそうですね。

マイナンバーカードには「電子証明書」がある

マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの

マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。

身分証明書として利用できるほか、

ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、

電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。

電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして

信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを

電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものです。

「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない

マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となります。

最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に

マイナンバーカードの電子証明書が必要でした。

電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があり

マイナンバーカードでは、発行申請時にこれらの搭載を

「希望しない場合のみ不要の□を黒く塗りつぶす」ことになっているため、

原則として基本標準搭載されているはずです。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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