大家さんは少子化現象でも全然安泰です。京都市北区北大路駅　不動産のミチテラス

人口減少や空き家増加による社会現象が問題化され久しいが、

ところが、よく調べてみるとそれほど空室が増えていない気がする。

もちろん利便性の良くない住宅、建物・設備が古くて補修されてない住宅や

明らかに家賃が高い住宅は敬遠されています。

賃貸業は現在のように人口減少という社会問題が取り上げられると、

大家さんやこれから賃貸業を始めようとしている人の中には、

さぞ深刻に考えることもあると思います。

ただ、人口減少は必ずしも世帯数減少には当てはまりません。

古くは「大家族」世帯から、夫婦とその子を中心とした世帯の

「核家族」へ移行し、この言葉は流行語とまでなりましたが、

現在では単身世帯が増え、世帯数は伸びています。

これは社会的な構造変化、ライフスタイルやワークスタイルの変化、

平たく言えば、未婚率や離婚率の増加、結婚の高齢化、

さらには高齢化によるパートナーとの死別によって

起きることで、その数を大きく増やす結果となっています。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、

全世帯に単身世帯の割合は2015年に34.5％だったものが

2040年には39.3％と4割近くが単身世帯となるようです。

実際の世帯数でみても核家族世帯は

本年2020年の3025万世帯をピークに徐々に減り続けますが、

単身世帯は2032年まで増加し続けます。

その他にも、これ以前に単身者用住宅の需要が大きくなった要因として

高度経済成長期に多くの大企業が社宅や寮を所有し

会社の福利厚生が充実していることをアピールしていた。

しかし、バブル崩壊によってその様子は大きく変わり、

「企業の経費節減」「福利厚生の見直し」などで、全国で統廃合が進んだ。

1990年ごろには、社宅を持っている会社（上場企業、

または上場企業に匹敵する非上場企業）は7割に達していた。

しかし2000年以降、「企業の経費節減」「福利厚生の見直し」などで

社宅を保有していた企業のうち58.5％が統合または廃止が

進んでいったことが、分かっています。

また、グローバル化による在留外国人の動向があります。

現在コロナ禍で沈滞していますが、一段落すると

「技能実習」「留学生」などによる外国人の受け入れは

昨年施行された「改正入管法」により益々拍車をかけるものだと思います。

ただ、この中にも「高齢者」「外国人」という

賃貸業を営む上で難しい2つのキーワードが存在し、

いかに解決していくか今後の問題でもあります。