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2020年07月25日
暮らしに役立つ情報

相続登記の義務化はいつから行われるのか?京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

不動産(土地・建物)には登記制度があり、

表題部には所在・地番・地目・地積・原因・所有者が記載され、

他に建物の場合は家屋番号・種類・構造・床面積等が記載されています。

更に権利部があり、所有権の甲区と所有権以外を記載する乙区があります。

相続で不動産を所有すると登記をしない人がいる

不動産の所有権者が亡くなり、その不動産の所有権を

相続人に移転させる登記のことを相続登記といいます。

相続が発生しその中に相続される不動産が含まれている場合、

不動産登記法上、相続を原因とする所有権移転登記手続きをする必要があります。

売買契約により所有権移転が行われる場合は、

当事者間の意思の合意の下行われ、

登記が第三者に対し対抗要件になるので、

まず、所有権移転登記をしないということはありません。

買主はこれにより、不動産の権利保全になります。

ただし、昭和60年代から平成にかけてのバブル期には、

登録免許税等の税金対策として、この登記を省略する

「中間省略登記」での取引が頻繁に行われ、

私もそんな仲介業務をいくつも経験しています。

この場合、契約書等の原因証書でなく

「申請書副本」を持参して処理していたと思います。

 

話しは相続登記に戻りますが、

この場合被相続人である従前の所有権者は既に亡くなっていますので、

基本的に第三者に売買することは物理的に出来ないため、

必要に迫られない人は登記手続きを行わない相続人が多いようです。

他にも、田舎の親の不動産を相続した場合、

登記費用や手続きの時間の節約と

不動産の価値が低いことによる財産の値打ちがないこと、

固定資産税を支払いたくないとか、

遺産分割上でのトラブルによる頓挫などがあります。

未登記不動産を所有してる場合は義務化前に登記を!

相続登記の義務化前であっても、やはり登記は必要です。

登記をしないデメリットとしては

他の相続人の債権者から差押えや売却される可能性がある

□未登記の場合不動産の売却・担保設定ができない

□他の相続人死亡により権利関係が複雑になる

□次の相続人に2倍の費用がかる(ただし時限措置有り)

空き家問題と土地利用阻害問題から派生した登記義務化

現在、法務省の法制審議会で審議され、

2020年秋の臨時国会で法案が提出される見通しとのことで、

施行はそれ以降になります。

日本の空き家は2018年調査で848万戸です。

何もしないと今後も増加する可能性もあり、

建物劣化・管理不十分による景観の悪化、放火・不法侵入等の防災上の問題、

ゴミの不法投棄・汚臭の発生等による衛生上の問題など

地域に悪影響を与え社会問題化されています。

また、法務省の調査では、

土地についても50年以上にわたって登記変更がないことにより

所有者不明の土地がかなりの規模となり、

土地利用の阻害による経済上の損失、

固定資産税の損失などが相続登記の義務化の背景にあるものと思われます。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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