京都の大学生たち！住民票移動してますか？

こんにちは！浅井です。

私たちの社会では何をするにしても、

法律の下において生活をしています。

引越しすれば「住民基本台帳法」により、

速やかに住民票の住所変更の届出を行うことが決められ、

正当な事由がなく届出をしない場合は

5万円以下の過料に処されることがあります。

(実際に過料に処される事例は少ないが、必ず手続きは行いましょう)

上記に記載した正当な事由があれば、例外的に異動届をしなくても済みます。

・新住所に住むのが1年以内など一時的な移住の場合

・定期的に実家に帰るなど、生活の拠点が変わらない場合

◎住民票の住所の移動届(転出届・転入届・転居届など)は、

　国民健康保険及び国民年金の資格の確認や、

　選挙人名簿への登録などにつながる大切な手続きです。

◎身分証明書となる「マイナンバーカード」の住所等は

　最新のものにする必要があります。

住民票の異動手続きは旧住所と新住所の役所に行き手続します。

■他の市区町村に転出・転入する場合

・転出前に旧住所の役所で転出届を提出して 転出証明書を受け取る

・転入した日から14日以内に新住所の役所で 転出証明書を添えて 転入届を提出

■同一の市区町村内で転居する場合

・転居した日から14日以内に 転居届を提出

■持参するもの

・本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

・印鑑(役所により不必要)

・マイナンバーカード

※　詳しくは、お住まいの市区町村の窓口へお問い合せください。

もし、住民票を移さないで生活すると、こんな不便が発生します。

・郵送物が実家に届くので、二度手間になる

・運転免許の試験・更新を実家の市区町村で行うことになる

・成人式の案内が実家に届く

・選挙の際、投票は実家の選挙区になる

・本人確認郵便を受け取れない可能性がある

・住民票の写しなどの新しい住所での証明書類を発行できない

・新住所の自治体が行っている行政サービスを受けられない

・確定申告が新しい住所の地域でできない

・通勤手当や住宅手当が認められない可能性がある

・社会保険料や住民税などの手続きが煩雑になる

ひとりぐらしの社会人や学生でも、引越したら住民票を移しましょう。