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2020年08月02日
大家さん向け情報

不動産を貸しているときの税金について 京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

こんにちは!浅井です。

個人で不動産賃貸をする場合、

不動産所得として国税である所得税

地方税である住民税がかかります。

一定規模以上の不動産を賃貸し

所得が一定額以上となると、事業税がかかってきます。

不動産所得が赤字の場合損益通算ができます。

所得税は10種類に分けて計算しますが、

不動産貸付による所得は不動産所得として分類されます。

具体的には家賃・地代の他、権利金・礼金・

返還不要の敷金や保証金・更新料・名義書替料などが対象となります。

また、その不動産所得が赤字となった場合には

給与所得等と損益通算ができます。

ただし、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

(例えば給与所得者がマンション等を借入金により

購入してこれを貸し付けることによって発生した赤字)のうち、

土地を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額については、

損益通算の対象としないこととされていますのでご注意ください。

なお、建物とともに

その敷地の用に供されている土地を取得した場合において、

借入金が建物部分と敷地部分とに区別することが困難であるときは

その借入金はまず建物部分の購入資金に充てたものとし、

借入金の利子を計算することとされています。

不動産所得の計算方法

白色申告者

総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

総収入金額は地代家賃などの収入

必要経費とは固定資産税・保険料・建物等の原価償却費・

借入金の利子・修繕費(その他あり)

 

青色申告者

総収入金額-必要経費-青色申告当別控除=不動産所得の金額

最大で65万円の特別控除を受けることができます。

個人の事業税について

不動産の関係では、第一種事業に

不動産貸付業・駐車場業・不動産売買業などが列挙業種とされています。

不動産貸付業と駐車場業については、

課税対象とされる基準が設けられており

以下のような貸付けが課税の対象となります。 

個人の事業税の計算と申告・納税について

個人の事業税額

前年の総収入金額から必要経費を差し引いてから

事業主控除の290万円を引いて計算します。

なお、所得税の青色申告特別控除は、事業税にはありません。

(総収入金額-必要経費-事業主控除額)×税率=税額
             290万円

(注)総収入金額及び必要経費は所得税の不動産所得の計算に準拠して計算。

    税率は標準が100分の5、制限税率は100分の5.5となります。

 

個人の事業税の申告と納税 

所得税の申告をした人は、事業税の申告は必要ありません。

納付は通常8月と11月の年2回で、

都道府県事務所からくる納税通知書によって納付します。

(注)事業税は都道府県税ですので、各都道府県の納期等が異なる場合があります。

なお、税金に関するお問い合わせは、お近くの税理士・税理士会にご相談ください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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