生活保護を受け賃貸住宅を探す人が増えてます京都市北区北大路駅　不動産のミチテラス

こんにちは！浅井です。

コロナ禍による影響で、休業・失業、収入源による困窮者が増え、

生活保護申請者が増加しています。

京都市でも4月の申請者が388件と前年同月比40％増しとなり、

以降も高止まりで推移しています。

これまで安定収入を得ていた人が

初めて生活保護を申請するケースが多いようです。

生活保護は，世帯の人数や年齢等をもとに、

厚生労働大臣が定めた方法により計算した月毎の費用（最低生活費)と

世帯の収入・資産とを比べて、

世帯の収入・資産が最低生活費より少ない場合に、

その足りない分の保護（保護費の給付）が受けられます。

※生活保護を受ける前に、まず、働いたり、

　年金や手当をもらったり、資産を処分したり親族からの援助を受ける等、

　できる限りの努力を行っていただく必要があります。

生活保護の種類

■生活扶助

　衣食など日常生活の費用

■住宅扶助

　家賃など住まいの費用（ローン返済は含まれません）

■教育扶助

　義務教育の費用

■介護扶助

　介護保険の対象となる介護にかかる費用

■医療扶助

　診療を受ける費用(病院の室料等は含まれません）

■その他

　出産のための費用，就職のための費用，葬式のための費用

上記のように生活保護には数種類の扶助がありますが、

ここでは、住宅扶助を利用して賃貸住宅を探すご案内を致します。

まず、住宅扶助の基準額ですが、この額は日本全国をいくつかの等級に分け

家賃の高い都市部では高く、地方にいくにつれ低くなっています。

京都市の場合

世帯人数　　住宅扶助基準額

1人　　　         40,000円

2人　　　         48,000円

3～5人　　      52,000円

6人　　　         56,000円

7人以上　         62,000円

ただし、この金額は家賃のみの額となり、賃貸マンションなどでよくある

共益費や水道料が別途設定されている場合、その額は対象となりません。

また、既に受給者の場合夫婦2人世帯で生活していたが、

どちらかが亡くなられたときには1人分の額になりますので、

転居指導を受けることになります。

初めて生活保護を受ける方の中には高額な賃料を支払っていた人や

自己所有の住宅に住んでいた人など様々だと思います。

このような人たちは、まず、これまでの住宅には住めないため

各市区町村の生活福祉の窓口を訪ね、ケースワーカー等とご相談ください。

上記に記載した住宅扶助基準額までしか受けられませんので、

了承を得られた条件の範囲内で物件を探すことになります。

費用の中には敷金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・引越費用等が支給されます。

■ネット・不動産会社で物件を探し、初期費用の見積もりを受ける。

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■生活福祉部の担当ケースワーカーに確認、必ず了解をもらう。

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■初期費用の支払い日を確認した後不動産会社と契約日を決める。

　(このあたりで、住んでいた住宅の退去手続きを進める。)

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■初期費用を受領して不動産会社と契約し、契約書・領収書を提出

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■引越会社数社と見積りをとり了承後費用の受領と手続き・領収書提出

基本的に生活保護受給者は預貯金がないため、

費用の立て替えを行うことができません。

そのため限度額を超えないよう、

終始担当ケースワーカーと相談のうえ手続きを進める必要があります。

現在は少なくなりましたが、生活保護受給者の契約は

書類手続き上煩雑なところがあったり、

物件自体が絞られますので、

不動産会社によっては取り扱わないところがあります。

また、大家さんの中にも火災や事故などが心配だったり、

他の入居者との兼ね合いでお断りする場合があります。

他にも保証人がいない場合が多く、

保証会社でも承認がおりないケースもあります。

ただ、最近では実施期間からの住宅扶助代理納付制度を活用し、

積極的に生活保護受給者を受け入れている大家さんもいらっしゃいます。

また、本年4月より家賃滞納者には住宅扶助の代理納付を原則化しています。

当社では、京都市の『すこやか住宅協力店』と

『京都市地域の空き家相談員』に登録し、

生活保護受給者の住宅探しを応援いたしております。