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2020年08月09日
大家さん向け情報

2021年度から固定資産税が重くのしかかる⁉ 京都市北区北大路駅 不動産のミチテラス

こんにちは!浅井です。

本年5月の日本経済新聞によると、

来年度から住宅の固定資産税が増額する

可能性を指摘しています。

来年は固定資産税の評価替えの年にあたり、

昨今の住宅資材価格の高騰や

東京オリンピックによる資材の需要増加や人件費の高騰を考慮し、

総務省が方針を明らかにしているようですね。

建物の固定資産税が上がり土地の固定資産税はどうなる

次回の固定資産税の課税標準となる評価額の算定は、

2019年7月時点の資材価格や人件費をもとに行われます。

2019年7月時点での資材や人件費がいくらだったかは

既に答えは出ていますので、

確定ではなくてもほぼ正しい情報であると言えます。

課税対象となるのは、

2021年1月1日時点で建物や土地を保有する個人・法人です。

新たな評価額は2021年度分から3年間、固定資産税に影響します。

仮に2022年にリーマンショックのような事態になって

景気が急激に悪化し家賃収入が激減しても、

固定資産税は基本的に減額されないということになります。

不動産オーナーにとってはかなりの痛手です。

個人の自宅も大変ですが、

一番大変なのは賃貸住宅をお持ちの不動産オーナーです。

コロナ前のように将来の収支を予測しやすい状況ならば

多少負担が増えても対処しやすいのですが、

コロナ禍の今は入居者からの家賃の減額交渉や

滞納、解約といったリスクが以前より大きくなっています。

家賃収入が減ったオーナーにとって、

来年分の固定資産税の増加は大きな負担です。

無理に支払うと、さらに資金繰りが悪化するおそれがあります。

減免申請の手続きも考えよう。

最初に考えたい対策は、固定資産税の減免申請です。

2020年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の家賃収入が

前年同期に比べて30%以上減少したオーナーは、

2021年度分の固定資産税を半分または全額免除してもらうことができます。

中小規模のオーナーで、従業員が1,000人以下なら申請できます。

半分減額・全額免除の条件は、以下のとおりです。

・家賃収入の減少割合が前年同期比で30%以上50%未満……半分減額
・家賃収入の減少割合が前年同期比で50%以上……全額免除

この減免の手続きを行うためには、

経営革新等認定支援機関(以下「認定支援機関」)に必要書類を提出し、

確認書を発行してもらう必要があります。

認定支援機関になっているのは、

金融機関や税理士・公認会計士などの士業、商工会議所などです。

来年分の固定資産税の負担を軽くしたいとお考えなら、

一度相談してみてはいかがでしょうか。

次に考えたい対策は、「不動産の評価内容の確認」です。

「固定資産税は役所が自分たちのルールで勝手に決めて

税金を計算するものだから国民は文句を言えない」と諦めがちですが、

実は昨今課税ミスが多発しています。

その原因は、役所側の評価の誤りだそうです。

以前、知り合いのオーナーさんですが、ご自分で交渉し

固定資産税の減額を認めて貰ったという方がいらっしゃいました。

案外、柔軟な対応をしてくれるかもしれません。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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