今後高齢者の住宅を、どのようにすれば良いのか真剣に考えてみる

一般的な法律の定義では、65歳ないしは70歳からを高齢者と呼んでいるが

今この年代層が入居できる賃貸住宅が不足している。

他府県の統計はとっていないが少なくとも京都市内においては顕著である

少子化現象や賃貸住宅の供給オーバーなどにより空室は増えているが

高齢者への賃貸をためらっている大家さんや管理会社が多いことがうかがえる。

但し、それは貸主側から考慮すると当然のことであるともいえます。

貸したものの収入が減り賃料滞納になったり

独り住まいの場合孤独死問題とか、その後保証人や身元引受人等へ連絡をとり

残置物の撤去の手続きで手間取ったり

更新契約が長期間出来ていないと

その保証人や身元引受人等も亡くなられていたり、連絡が取れないという場合もある。

ご夫婦で入居されていてもどちらかが先に逝かれた場合

その後の生活設計の面で不安があることなど

過去の経験をもつ大家さんや管理会社が多いからです。

当社でも「京都市すこやか住宅ネット」（京都市居住支援協議会）の協力店として、

高齢者の住まい探しに協力していますが、

借主側からも高齢のため

生活するうえで交通や買い物の利便性を条件とする場合が多く、

マッチングさせるのに難しいところがあります。

高齢者家族の入居を受け付ける住宅としては

公営住宅や公団住宅(UR賃貸住宅)があります。

こちらの場合入居の際の審査が簡単で連帯保証人も要りません。

但し、都会の高齢者にとって必要不可欠な

交通や買い物の利便性に欠けること、市内中心部にある住宅は空室が少なく

応募しても抽選に外れるというデメリットがあります。

また、高齢者が引越しする際に

住み慣れた場所から遠くに行きたくないということもよく聞きます。

やはり、民間の貸家・アパート・マンションが選択肢も多く

人気があり最近では家賃保証会社が警備保障会社と提携し

見守り支援サービスをオプションとして行なっているケースもあります。

このような状況を踏まえ

国や行政機関も要介護・要支援者等への施策を実施しているが

健康な高齢者への対応については遅れています。

高齢化時代のなか

今後高齢者が入居できるよう具体的なバックアップ体制をとることが必要に思われます。