9:00~18:00
毎週水曜日 第2第4木曜日
2020年08月08日
不動産売買

新型コロナ禍で生活困窮なら、住宅ローンの返済を減額・減免する特例措置へ指針 。

こんにちは!浅井です。

コロナ禍のなか、自宅のローンが支払い不可能となり、

競売や任意売却に持ち込まれているケースが増えています。

金融庁と全国銀行協会などは、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し

生活難に陥った個人や個人事業主を対象に、

住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を検討中です。

住宅ローンの返済延長が増えている。

これは、自己破産などの法的処置に頼らず

生活や事業を再建できる手段を準備し、

深刻な打撃を受けた人へのセーフティネット(安全網)にします。

コロナ感染拡大は雇用等に大きな影響を及ぼし、

総務省の調べでは完全失業者数は6月時点で195万人と

前年同月に比べ33万人増え、

休業者はこれまでにない数字で236万人にのぼっています。

金融庁は今年の4月、各金融機関に対し顧客の住宅ローンの返済期間を

延ばすなど柔軟に対応するよう要請しました。

これにより、住宅金融支援機構が長期固定金利の「フラット35」の

返済期間を、最長で15年延長するなど各金融機関が対応しています。

同機構によると5月から新型コロナの影響で延長などに応じるケースが急増し、

月1,000件を超える状況が続いているとのことです。

今回は、こうした返済条件の変更だけでは

生活を続けることの難しい困窮者は減免の対象となります。

これまでにもあった自然災害に対応する債務整理の指針

金融庁が全国銀行協会や日本弁護士連合会などと協議を始めています。

これまでにも、全銀協などでつくる民間団体が

2016年から自然災害に対応する債務整理の指針を運用していますが、

これを本年内にも改正して、コロナの影響で苦境に陥った個人などを加えます。

減免の対象となるかどうかや減免の程度、

住宅の売却を条件とするかどうかなどの詳細は、

債務者が金融機関と個別に話し合って決めるようです。

財産や債務の総額、収入が途絶えている期間や

今後の再就職の可能性などをもとに判断します。

収入が減っていても金融機関が一時的な返済延期などで

対応可能と判断すれば減免はしないとのこと。

これまでの指針は地震や洪水といった大規模災害に遭遇し、

災害救助法の適用を受けた場合に債務減免を認めています。

自宅を失ったり失業したりして

住宅ローンや事業性ローンの返済が困難になった場合を対象とし、

これまで498件の実績があります。

情報を広げ、生活再建を進めよう。

債務者に対しては弁護士や公認会計士らが無料で支援をし、

中立的な立場で財産目録など必要書類の作成を助けて行きます。

債務整理は破産や民事再生といった

裁判所を介した手続きより生活再建を進めやすいようです。

また、債務を減免されても信用情報が金融機関のブラックリストに登録されず、

金融機関の同意を得れば再び住宅ローンを組むこともできるとのことです。

破産した後に手元に残せる現預金が99万円までなのに対し、

債務整理なら最大500万円まで保有できます。

コロナ感染の収束が未だ見通せないなかで、

資金繰りに苦しむ個人や企業の支援は欠かせません。

政府は収入が急減した世帯向けの

無利子融資といった支援策を提供しています。

金融機関にとってローン減免は融資の焦げ付きとなり、

損失処理が必要になり大変ですが、

前代未聞のコロナ禍に見舞われた個人などの支援を優先します。

マスコミなど好き勝手に、日本という国は国民に冷たいとか

色々非難してるように聞こえますが、それは私たちのために用意されている

制度を知らないのか、知らそうとしていないのだと思います。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
arrow_upward