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2020年09月01日
社会の出来事

コロナ禍で住宅ローンの支払い相談が大幅増!北大路駅不動産のミチテラス

経済活動に影響を及ぼしているコロナ禍の中で、

収入減や失業などにより住宅ローンの返済が困難になり

返済期間の延長や猶予の相談が急増しています。

民間の銀行・金融機関では公表されていないが、

住宅金融支援機構ではコロナ禍の相談件数を公表しています。

相談者のうち半数以上の方たちが条件変更に成功してる

「フラット35」などの住宅ローンを手がける

住宅金融支援機構の発表によりますと

本年3月以降、ローン返済の一時猶予や見直しを求める相談が殺到し、

2月には15件だった相談件数が、3月には214件、

4月には1158件、5月も878件と高いレベルで推移しています。

これは公表している住宅金融支援機構だけの数字で

全ての金融機関の数字を出すと相当な数になると思われます。

実際に2月までと比べ、

3月以降5月までの3か月間で失業者は39万人も増加しています。

現在、金融庁から各金融機関へ、住宅ローン借入者に対する

返済方法への対応の方法に指導もはいり、

返済方法の変更によって返済額を軽減できた件数も増え

相談者の半数以上は条件変更に応じてもらっています。

最善の策とは言えないが、現状は打破できます。

住宅ローンの延滞が続くと

銀行は保証会社から住宅ローン残高相当の代位弁済を受け、

債権者は保証会社になり取りたてが厳しくなってきます。

返済ができない場合には任意売却を求められたり

競売手続きとして処理され、

せっかく購入したマイホームを失うことになります。

そのような結末にならないよう、

現在の返済をこれ以上続けることが困難になった時点の手前で、

住宅ローンを組んだ銀行・金融機関に相談することが賢明です。

現在、金融庁でも銀行などに住宅ローン借入者からの

返済に関する相談があれば柔軟に対応するよう指導しています。

それにより、条件変更などによって

当面の返済額を減額するなどの救済策が適用され、

返済を継続しやすくなっています。

ただし、返済期間を延長したり元金の支払いを

数年据え置いて金利の支払いだけにするという措置は、

あくまでも緊急避難であり返済の免除ではありません。

当面の返済額は減っても期間延長になると返済総額は増加します。

再就職、収入が回復した時点で初回借入時の返済条件に戻すことが賢明です。

このような救済策もありますので、

どうにかしてコロナ禍の大変な時期を乗り越えていきましょう。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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