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2020年09月23日
社会の出来事

保健所が半減しコロナ対応が十分でなかった日本。北大路駅不動産のミチテラス

日本では行政改革以降、

保健所を閉鎖し続けていましたが、

メディアでもそれ程報道されず私たち国民には

あまり知られていません。

これまで都道府県と政令指定都市で合わせて

847あった保健所が2020年には469となり、半減しています。

保健所で新型コロナウイルスの対応が遅れていた理由。

日本では1994年に847あった保健所の数が現在では半減し、

その矢先に新型コロナウイルスが猛威を振るい蔓延しました。

ところが感染症対策の中心である保健所の管轄エリアが、

保健所数が減ったことにより広くなりすぎて、

ただでさえ保健所職員が大変になっているときに

今回のコロナウイルスの猛威です。

感染発症以降保健所の対応が悪いとか、

たらい回しにされたとか聞いたことがあると思いますが、

保健所の現場ではそれほど大変だったようです。

今後も新型ウイルスなどの感染症はいつ起きるか分かりません。

減らすどころか今回のコロナ感染症を契機に

関連する地域住民の健康や衛星を支える公的機関を

増やしていくことを考えなければならないのではないでしょうか。

このような行政改革は百害あって一利なしです。

調べてみると、京都府では京都市・向日市・宇治市・木津川市・

南丹市・福知山市・舞鶴市・京丹後市の8市にあるようです。

『コンクリートから人へ』なんて美辞麗句では、本当に人を助けることはできません。

日本のような災害大国では自然に対する防災をしっかりやらなければ、

大きな自然災害に対応できません。

『コンクリートから人へ』などという耳障りの良い言葉にだまされ、

熊本県では川辺川ダムの建設が中止され

大きな災害にあって亡くなられた人たちに対し、

関係者はどのような思いでいることでしょう。

建設反対をした当時の知事も自然破壊だと言っていたが、

大氾濫で周りの自然が破壊され尊い命も犠牲となった。

当時、技術者たちは球磨川の治水対策は絶対必要で、

そのためには川辺川ダムの建設が現実的な対策として進言していました。

日本の自然は人が手を入れないと大惨事に出会います。

やはり国は予算を倍増してでも、

河川の改修や堤防の整備、道路の増強などインフラをしっかり作り

自然災害に強い私たちの国土を強靭なものとし、

まず、国民の命を大切なものとすることが大切です。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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