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2020年10月12日
社会の出来事

菅政権が外資による国内の土地取得を監視!北大路駅不動産のミチテラス

北海道の水源地や森林、

あるいは九州の自衛隊周辺の土地が、

アジアの一部の国に爆買いされていることは皆さんもよくご存じでしょうが、

「悪しき前例を改め・・・」と、

菅首相が監視強化に新法を制定する方針を固めました。

不動産を外資が購入すると、そこはどこの国?

私は不動産仲介業に従事していますが、

外国人が日本の土地や住宅を購入することには冷ややかな目で見ています。

賃貸住宅の紹介なら住まいという差し迫った問題でもあり、

ご案内していますが、過去、売買に関しては

中国語が一切分からないという理由でお断りしました。

そのお客様はスマートホンの日本語と中国語を訳すアプリを使い、

盛んにアピールされてましたが、

「アイムソーリー、アイキャンノットスピークチャイニーズ」で通しました。

通じたのでしょうか、私の英語??

これまでほぼ野放し状態、至急最優先の取り組みを!

どこの国でもそうでしょうが、

安全保障上重要な土地を外国資本が取得することに対し

監視の目は鋭いものがあります。

日本の土地を爆買いする中国では、

外国資本は土地の所有権を所得する売買行為はできず使用権のみとなります。

欧米などは何の条件もなく土地を購入することができますが、

やはり、その中には規制があります。

また、1995年のWTO(世界貿易機関)の

GATS(サービスの貿易に関する一般協定)において、

世界160ヵ国以上の国と地域に対し、

日本政府は「外国人の土地売買について制限を設けない」と約束をしています。

ただし、「国防上の安全」を理由にした取得制限は

例外的に認められているわけだから、

外資による大規模な土地取得は安全保障上の問題であるということで、

菅政権の最優先での新法制定に期待しています。

日本の土地は日本人のものです。

そう言えば、10年あまり前、「日本列島は日本人だけのものではない」と

「ニコ動」で発言して、その動画が炎上した人いましたね。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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