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2020年12月03日
京都の地域情報

京都市、来年度の財源不足500億円に

京都市では、財政難にあえぐ今後3年間を歳出の集中改革期間と位置づけ、

これまでの現行政策を見直すようです。

これまで「公債償還基金」を取り崩して財源の不足分を補っていましたが、

このままでいくと2028年度には破綻状態に陥るおそれがあるようです。

このままでは2028年度には財政破綻のおそれが。

簡単に考えれば、民間会社だと倒産ということになるのでしょうか。

長期間赤字の続く会社を金融機関もおいそれと融資して貰えないですね。

市の年間予算は計1兆7千億円、

一般会計の他企業会計4つ特別会計が12あるとのことです。

ではなぜこの「1兆円企業」の京都市が

こんなにお金が足りないのでしょうか。

大きな問題として他の政令指定都市と比べ

断トツに学生や高齢者の割合が高いようです。

そのためお隣の大阪市と比較してみても

市民1人当たりの市税収入は7万円程少ないと言われています。

既に毎年300億円前後の財政不足に苦しんでおり、

コロナ禍による市税収入の悪化で来年度の不足額は

500億円にもおよぶといわれています。

今後、市民に税が重くのしかかるかも。

京都市ではこれまで職員数を大幅に減らし、

2009年から2年半は全職員の給与をカットしています。

ただ、役所内での危機感はあまり感じられませんね。

私がいつも思うことですが、市内に居住する70歳以上の方に

多少の負担で交付している「敬老乗車証」、

現在の70歳と言えばまだまだ若く、本当に必要なのかと疑います。

逆に言えば健康維持のため、バスに乗らず30分程度なら

歩くほうがその方たちのためになるのではないでしょうか。

また、高齢者が多いこともあり社会福祉費の割合も高く、

決して悪いことではないのですが、

それにより働き盛りの人たちの負担が重くなるようなことでは、

問題解決しないのではないのでしょうか。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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