賃貸物件オーナーが入居者の選別条件を変えつつある　北大路駅不動産のミチテラス

賃貸住宅経営において、

収益率の悪化や常に空室が伴う物件で

悩んでられる大家さんを見かけます。

物件は経年により劣化するため

いつまでも同じような利用者層が入居することはありません。

でも、考え一つで、古くても入居者が予約待ちの物件だってあります。

昭和から平成にかけての不動産バブル期には

賃貸住宅の供給戸数は年間150万戸を超えていました。

また、その時代には分譲住宅もよく売れ、

新築の賃貸住宅も節税対策ということで供給が多いにも関わらず、

入居者も労せず集まる時代でした。

しかし、それからおよそ35年近く経った現在、

当時建てられた賃貸住宅の収益を支えるニーズが

横ばいあるいは下降気味となっています。

今後についても少子高齢化が続くことを考慮すれば、

おそらく見通しは明るいとは言えないでしょう。

かと言ってこのまま対策を講じないと、

やがて既存入居者が1人2人と去っていき、

ゴースト化してしまうことさえ考えられます。

そう言えば、私も当時と比べると相当劣化しつつあります。

2018年の総務省の統計調査では、

日本の居住世帯のある住宅で借家は1906万5千戸で、

住宅総数に占める割合は35.6％となっています。

このうち、現在ファミリー世帯が45％で55％が単身世帯ですが、

今後ファミリー層の割合が減り、

単身層特に壮年・高齢層の単身世帯が増加することが予測されています。

ただ、国土交通省の調査では現在でも

高齢者特に単身の高齢者は入居不可というケースが多いとのことです。

今後の賃貸住宅経営や、

現時点で空室が増えている築古アパートやマンションなどは、

このような時代の変化に対策を検討しておいた方がいいでしょう。

空室が増え老朽化する賃貸住宅にとって、

このように時代の流れで入居者層が変動しているのを

見逃すことなく方向転換していく必要があるのではないかと思います。

新築時とは違い築古年の物件になると、

若い人たちは敬遠する場合が多いことを理解し、

例え高齢者と言えども安定した賃貸経営が成り立つのではないでしょうか。

そして補助金などを利用し高齢者の住みやすいような部屋作りを心がけ、

行政サービスや民間の見守りプランなどを利用すれば、

高齢者だからと入居を案じる問題も軽減されます。

現実にそのようにしてやってられる大家さんもいるし、

この最近では高齢者だからと言って拒まない大家さんが増えてきています。