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2021年01月20日
不動産売買

再建築不可物件の購入を検討してる方これだけは知っておこう 北大路駅不動産のミチテラス

不動産広告で再建築不可物件という既存住宅(中古住宅)を

見たことがありませんか?

これは文字通り現在の建物を解体した後、

新たに建築することが出来ない物件を指しますが、

不可の理由によっては再建築可能にする方法だってあるのをご存じですか。

建築基準法で厳しく制限されています

この再建築不可という言葉は建築基準法により決められています。

住宅を建てる際にはその敷地の前面の道路について

建築基準法第42条で規定されており、

原則として公道などの幅員が4m以上であること、

また、その道路に2m 以上接していることが必要です。

ただし幅員4m未満の道路であっても、

2項道路、みなし道路など建築基準法の道路とみなされることもあります。

この4m未満の道路で再建築可能な場合は

前面道路の中心線から2m 以上後退して建築する必要があります。

ただこの接道義務があるのは

都市計画区域や準都市計画区域内に限られていますが、

適用しない区域でも役所との協議が必要になる場合もあります。

この建築基準法は1950年(昭和25年)に制定されたため、

それ以前に建てられた住宅や、

それ以降でも、都市計画区域に新たに指定された地域の

住宅では接道義務を果たしていない物件もあります。

この接道義務の目的は消防車や救急車などの緊急車両が

家の前まで入られることにより

消火活動や救助活動をスムーズに行えることにあります。

昭和から平成にかけてのバブル期には

2m道路に面していなくても、建売業者が高く買って

隣の土地の間口部分を安く借りて建物を建て

販売していました。

その後問題はないのでしょうか、あの物件。

再建築不可物件のメリットとデメリットについて

メリットと言っても殆ど無しと考えた方が良いでしょう。

確かに一般の住宅よりも安く購入できたり、

固定資産税の税負担が軽くなるということはありますが、

その建物をリフォームやリノベーションして暮らせたとしても

重大事に緊急車両が入ることが出来ず、

購入後にやはり売却したいと思っても

なかなか売却することが難しくなります。

また、よほどの信頼関係がない限り、

ほとんどの金融機関で住宅ローンを組むことが出来ません。

まして、現在のような地震・台風などの天災や

火災などで建物が倒壊・消失した場合には2度と建物は建てられず、

土地だけ残っても道が狭いため

車が侵入できないことが多く貸し駐車場にもなりません。

ただ、隣地を購入することが出来るとか、

隣地のオーナーが購入する場合にはメリットはありますが、

それも不確定な要素が考えられ一般の方にお勧めしません。

いずれにしましても、

一般的に自宅として購入を検討している方には、

難易度の高い物件ですので

手を出すことはひかえた方が良いでしょう。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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