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2021年01月18日
大家さん向け情報

不動産オーナーへの固定資産税減免措置の申告期限は2月1日 北大路駅不動産のミチテラス

昨年のコロナ禍による入居者の家賃の未払いや減額措置により、

不動産オーナーも大変な思いをされてる方がいます。

一部では入居者の休職や失職だけが取り上げられていますが、

多くの不動産オーナーが収入減に陥っています。

まだ続くコロナ禍の対応策の一つです

政府が打ち出しているコロナ対策の一つに

2021年度の固定資産税の減免措置があります。

2021年度の税制改正ではコロナ禍を考慮し、

本来引き上げる固定資産税は据え置かれることになってます。

また、一定要件を満たすと

今年4月以降の固定資産税納付額が減額または全額免除になります。

もし、条件に当てはまるようでしたら、減免申請をするべきです。

現状をみていると、マスコミは連日コロナ陽性者数を数字で煽り、

群集心理を不安に陥らせ

先行きの見通せない状況下にしているように見えます。

まずは現金支出を抑え節制を心がけましょう。

減免申請できる対象者と手続き方法

対象者はコロナ禍で収入源となった不動産オーナーに限ります。

昨年2月から10月までの間で連続3か月間の収入の合計額が、

一昨年の同時期と比べ30%以上減少していると申請可能となります。

もちろん、収入の合計額は家賃だけでなく、

礼金や更新料も含み、敷金も原状回復で変換しない金額が含まれます。

この場合の不動産オーナーは

従業員が1000人以下の個人事業主や資本金のない法人、

出資金が1億円以下の法人に限られています。

減免割合は収入源の割合に応じて決まります。

連続3か月間の収入減が

■30%以上50%未満の減少  2分の1に減額

■50%以上減少  全額免除

減免対象となる不動産は賃貸業に使用しているものに限られています。

また、賃料支払いを減免した場合だけでなく、

猶予した場合も対象となりますが、

3ヵ月分以上の賃料を支払い期限から3か月以上猶予しているなどの

厳格な条件があります。

詳しくは以下の京都市ホームページよりご覧ください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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