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2021年01月22日
不動産賃貸管理

サービス付き高齢者住宅の監視体制が強化されます。北大路駅不動さんのミチテラス

サービス付き高齢者住宅(サ高住)は

2011年度に制度化された民間事業者などが運営する民間賃貸住宅です。

部屋床面積が25㎡以上、安否確認・生活相談が義務付けられ

都道府県により登録されますが、

近年突然の廃業で住まいを失う高齢者が相次いでいます。

本来のサ高住は介護を必要としない高齢者が利用する施設だった⁉︎

サ高住の制度開始当初は

自立に近い高齢者を対象としていたこともありましたが、

近年では特別養護老人ホーム(特養)に入れない高齢者が増え

それに代わる施設として使われたり、

また、特養に入所できるまでのつなぎとして使うケースも増えています。

一方で、サ高住のなかには入居者が確保できず

経営状態が悪化している施設もあります。

2020年11月時点で全国に7,735施設あるサ高住ですが

2019年度には倒産や廃業が53施設あり過去最多を更新しています。

このため政府は、サ高住に入居しようとする人が

適正な事業者を見分けられるよう、

今後全てのサ高住に対して入居者と退所者の数

及び退去理由の公開を義務付ける方針を発表しました。

サ高住についてあと少し付け加えますと

入居する場合、利用権を購入する老人ホームなどと異なり

部屋の賃貸借契約を結びます。

また、部屋の中には小さいながらもキッチンがあったり

浴室が備え付けられ、自宅同様自由に生活できる部屋が多いですね。

要介護の高い方には必要ない設備かもしれません。

基本的にサ高住自体には介護サービスはなくて、

必要な場合、外部事業者と契約して利用することになっています。

このあたりが問題で、利用者のご家族の方ご存知でしょうか。

税金は正しく使いましょう

元々、サ高住とは2011年に

「高齢者の居住安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の

改正によって創設された施設です。

基本的には介護を必要としない、

比較的元気な高齢者のための施設とされています。

上述のとおりサ高住が義務付けられているサービスは、

「安否確認」と「生活相談」です。

また、各部屋面積が25㎡以上あることや

館内全てがバリアフリー構造にすることなどの条件が揃うと、

1戸あたり90万~180万円の整備補助や

固定資産税の減額が受けられます。

ところが、このサ高住において以前より言われていたのが

「囲い込み」と呼ばれる問題です。

これは、サ高住の事業者が自社や系列会社など

関係の強い事業者による介護サービスを

入居者に対して利用させるものです。

この場合、事業者は家賃を比較的安く抑え、

それはそれで良いのですが、

入居者の要介護度に応じて設定された限度額いっぱいの

介護サービスを利用させることにより収益を上げ

自治体の介護保険料支払いが大きく上昇している問題が発生しています。

また、要介護度が低い場合あまり収益が上らないため、

入所を断っているサ高住もあり、

私も入所させたかった人が要介護1のため断られた経験を持ちます。

コロナ禍でどの自治体も財政難の現在、厳しく監視してほしいですね。

ただ、事業者が囲い込みをしなくても

健全な運営を行うことができる施策を国が打ち出すことも、

併せて求められていると言えるでしょう。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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