大家さん、建物補償の火災保険は万全ですか?北大路駅不動産のミチテラス

近年の日本の自然災害は凄まじく、

地震、台風、豪雨、火山噴火などにより毎年多くの建物が被災しています。

さらには自然災害を原因とした火災、

不注意による火災を含め突然甚大な費用が発生します。

「転ばぬ先の杖」、火災保険の見直し考えてみませんか。

賃貸住宅の火災保険では、

補償対象として「家財道具」と「建物」を別々に考えています。

家財とは家の中の居住者の所有物で、

たとえばテレビやパソコンなどの家電製品や家具、

その他衣服・見回品等、商品価値のあるものであれば家財道具となります。

一方、建物とは賃貸物件の建物そのものであり、

保険加入の際は家財道具を補償範囲に含めるかどうかを選択しますが、

一般に賃貸住宅の場合、建物を補償する火災保険には大家さんが、

家財を補償する火災保険は入居者が加入することになっていて

各居室単位で居住者が保険に加入しています。

また、通路や階段などの共有部分については

大家さん側が賠償責任を負う仕組みになっています。

当初、大家さんが建築時に銀行から融資を受ける際、

火災保険を掛けることが条件となっていることが多く

保険に関する問題はないかと思います。

ただ、ローン完済後銀行を通じて契約していた火災保険が終了しますので、

保険会社から代理店の当社へ引き続きの加入を勧めに行くことがあります。

その際に建物が古くなったので補償額は最低で良いとか

補償範囲を少なくしてほしいとか要望されることもありますが、

そうではなく、まさかのための火災保険ですから、

今後のことを考慮すると地震保険に未加入の場合は

中途付帯として加入することをお勧めしています。

京都は比較的災害の少ない地域であると昔から言われてますが、

それでもハザードマップを見ると危険な区域が確認できます。

また、今後の地震に備え、火災保険にプラスして

地震保険にも別途で加入することをお勧めします。

以前の火災保険では建物の価値を保険金額として設定し、

古くなるほど建物の価値が下がっていく時価により設定していましたが、

これでは災害に遭い建物が全損した場合、

同じ収益を確保する再建築が難しいことから

「新価(再調達価格)」と言って

現時点での同規模建築価格を基準とした「新価」での契約に切り替えています。

火災保険は、決して火災による損害のみを補償する保険ではありません。

火災・落雷・水災・台風・破裂・爆発など、幅広い補償範囲が想定されています。

また、特約などにより被災した住宅で暮らすことが出来なくなった場合、

ホテルなどへの宿泊も補償されます。

ただし、以前は30年以上の長期加入が可能でしたが、

現在の火災保険・地震保険では10年以上の新規契約ができなくなっています。

また、保険料も実質上昇していますので、

大家さんにとっては賃貸住宅経営のランニングコストが

より一層かかるということにはなります。

加えて、火災保険と地震保険はセットではなく

別の契約であることを、認識していただくことが重要です。

それでも、現在保険に加入されている大家さんは、

今一度、保険の内容を確認しておくことが大切に思います。