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2021年02月02日
不動産売買

土地の相続登記義務化を答申へ

所有者不明土地問題の解消策を議論していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は

2日、民法や不動産登記法の改正要綱案をまとめました。

土地の相続登記を義務付け、3年以内に登記しなければ

10万円以下の過料を科す方針です。

罰則を導入し、所有権放棄も可能に

一定の要件を満たせば、相続した土地の所有権を手放せる制度も新設します。

法制審は10日に上川陽子法相に答申し、政府は今国会に関連法案を提出し成立を

目指します。

都市部への人口流入が続く中、相続した土地の使用予定がなく売却も見込めないと

いった事情から、これまで相続登記をせずに放置するケースが非常に多いです。

これにより公共事業や災害復興工事に支障を来す事から、

政府が関連法の整備を順次進めています。

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トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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