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2021年02月04日
大家さん向け情報

大家さん、賃貸借契約更新時は保証人の意思確認をしましょう 北大路駅不動産のミチテラス

期間2年の更新をして数ヶ月後経って、

借主の賃料支払いが滞ったり遅れ始めていたとのこと。

大家さんが何度も賃借人に督促するが埒が明かないため、

連帯保証人に連絡したところ、

更新の連絡もなく既に借主とは疎遠で、自分に責任はないとのことです。

連帯保証人の責任と役割

まず、更新時には3ヶ月程前から借主の手元に更新契約書が届くようにし、

本人や連帯保証人との更新の意思確認を書面にて締結しておきましょう。

今回の場合は特に管理会社なしで直接大家さんと借主で更新契約を行っていたようです。

結論としては賃貸借契約の際に、賃貸人と連帯保証人が

賃借人の債務を保証する連帯保証契約をした場合、

更新後は連帯保証人の責任を免れるとの約定がない限り、

更新後も連帯保証契約の効力がおよび

保証人は更新後に生じた賃借人の債務を負う責任があるとされています。

ただし、賃貸人が保証人に対して賃料延滞の事実を長期間通知しないうちに、

延滞賃料が過大となってしまった場合は、

一定の額を超える賃借人の債務を負わないこともあります。

極度額が決められると連帯保証人の債務の限度が決まる

ただ、賃貸借契約から生じる一切の債務について、

借主が家賃を滞納し続けると連帯保証人が際限なく保証しなければならないと

いうことでは、あまりにも連帯保証人にかかる負担が多すぎることになり、

昨年の民法改正により負担する債務の極度額の定めが必要になっています。

この極度額というのは、連帯保証人が保証しなければならない債務の限度額のことで、

賃貸借契約書の連帯保証人の立場からすると

立て替えなければならない家賃等の限度額ということになります。

特にその限度額についての制限はありませんが、

賃貸契約書にその金額を明示しなければなりません。

実際には更新する際の2年分(24か月分)に更新料を加えたくらいの金額が

多いように見受けますが金額はきめられていません。

しかし、この際に家賃の〇〇ヶ月分と明記すると無効になる可能性がありますので

お気をつけください。

連帯保証人を増やすか保証会社を常に活用する

ファミリー用の賃貸借契約では、連帯保証人を2人必要とする物件もあります。

これは夫婦お互いの身内から1人ずつ立ててもらい、

保証される金額の上積みや万一の離婚の際に居住する借主の連帯保証人が

必ず存在することを念頭においたものです。

また、保証会社を利用しているとはいえ、

連帯保証人には身元保証人としての役割も果たしますので、

今後とも連帯保証人は万一のことを考えると必要になると思います。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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