「総額表示の義務付け」は、4月1日からです

日本で消費税が導入されたのは1989年4月1日で

既に30年あまり経過しました。

総額表示義務は2004年4月より実施されていましたが

特別措置法により今年3月31日まで税抜き価格のみの

価格表示も認められていましたが総額表示義務化に戻ります。

たかだか1つ２つの買い物をしても、

レジでいくら払ったらいいのか分からないことありませんか。

あらかじめいくら払えばいいのか分かっていれば、

精算する前につり銭の要らないよう小銭の用意だってできます。

財布から小銭を出すのって思ったより大変で、

時間がかかりせっかちな私は百円単位のお金を支払う場合

1000円払っておつりをもらいます。

おかげで財布の中はいつも硬貨だらけ、お札がありません。

現在でも総額表示をしているスーパーやホームセンターを見かけますが、

なぜか良心的で親しみを感じます。

総額表示義務は店頭だけでなく、

Web、チラシ、新聞・テレビの広告など全ての媒体で対象となります。

表示内容については、税込価格が明瞭に表示されていることが重要で、

補足的に消費税額や税抜き価格が併記されていても可能です。

また、私たちの不動産業界の仲介手数料についても、

取引金額の一定割合(〇％)とされている表示も総額表示義務の対象になります。

たとえば売買価格の3.0％の場合、3.30％と表示する必要があります。

今でも、税込100円でもないのに

「100均」や「100円ショップ」と呼んでますが、

今回の改正ではどうなるのでしょうか。

既にこの名称は消費者にも浸透していて、

店の名称(屋号)と考えられるものについては対象とならないようです。

ただし、当然のことですが、

店内の商品の価格表示は消費税を含んだ総額を表示する義務があります。

でも、こんなことより消費税を下げてくれれば1番良いのですが、

世のなかそんなに甘くなく、近い将来15％の引き上げの話も聞きます。