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2021年02月27日
京都の地域情報

京都市内で空き家を所有してるが活用に迷ってる方は京都市にご相談を!

京都市では空き家の活用を進めるため、

「地域の空き家相談員」に主体的に取り組んでいる

「空き家活用相談窓口」を区役所・支所にて開設しております。

平成29年12月に北区役所から始まった相談窓口が、

令和3年4月から全区役所・支所で開催されます。

京都市では空き家対策に行政ぐるみで対応しています

平成30年の住宅・土地統計調査によると全国の空き家数はおよそ846万戸、

全住宅に占める空き家の割合(空き家率)は13.55%となりました。

平成25年の前回調査では820万戸・13.52%、

前々回調査の757万戸・13.1%の数値を超え

右肩上がりの過去最高を記録しています。

ただ、民間で予測していた数値と比較すると

増加数は京都市を含め各地方自治体などが

空き家対策などを行っていることもあり、

増加ペースは鈍化しているようです。

ただし、今後益々加速化する高齢化社会・少子化問題を考えると

決して先行きは明るくはありません。

そのため、当社でも「京都市地域の空き家相談員」として登録しております。

ただし、空き家活用のご相談をされる場合は、

京都市都市計画局 まち再生・創造推進室(空き家対策担当)

電話:075-222-3503にお問い合わせください。

受付時間は午前9時~午後5時まで 土日・祝日・年末年始は除きます。

空き家問題を解決するには根本的な見直しも必要です

現在、空き家の中でも売却予定中や賃貸物件として活動中の場合は、

オーナー以外に不動産会社や管理会社が管理していますので、

近隣からのトラブルの際には対応も可能です。

また、二次的に使用している別荘なども所有者が管理をしています。

問題はそれ以外の売却や賃貸の予定もなく、そのまま放置している空き家です。

この状態の空き家は全体の4割前後あるようで、

全てではないが管理面で問題が生じているようです。

ただ、空き家をめぐる問題等については、

所有者責任ばかりを訴える傾向がありますが、

所有者側にも解決しづらい難問題を抱えているといった方が適切かもわかりません。

さらに、相続に相続を重ねると所有権者が増え、

日ごろ交流のない遠縁の人たちでは連絡さえつかない場合もあり、

簡単に結論を出すこともできません。

「特定空家」に指定されるとデメリットばかりです

とは言え、長年空き家で放置され誰も管理していない空き家の近隣住民にとっては

生活するうえで非常に迷惑を被ります。

例えば

・建物の老朽化が進み災害時など倒壊の危険性

・樹木・雑草が生い茂りゴミの投棄など周囲の街並みを壊す

・不法侵入や不法投棄が起こり防犯上の問題

・放火による火災や災害による被害の後処理問題

・管理されていない室内や敷地からの汚臭発生

・蚊やスズメバチ等の発生さらには小動物害獣の棲み処となる

このようなことを含め、平成26年11月には空き家対策特別措置法が成立し、

管理が適切に行われていない空き家に対して自治体が調査を行った後

問題のある空き家で「特定空家」であると判断された場合

助言・指導・勧告の後、それでも状況が改善されなかった場合

命令が下され、さらに命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。

命令の後にも建物の改善がない場合、行政が所有者に代わり建物や塀の解体を行い

その費用を所有者に請求する「行政代執行」が行われることもあります。

このような「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇措置がなくなり

同税が最大6倍になることもありますので、

管理の出来てない空き家を所有される方は十分お気をつけください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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