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2021年03月01日
不動産賃貸管理

アパート・マンションの契約更新時の更新料は法的に支払い義務あるの?不動産のミチテラス

賃貸住宅に住む際には入居時には敷金や礼金などの初期費用が発生します。

これ以外にも物件によって異なりますが、

1年や2年に1回の契約更新時には決められた金額の更新料を支払い契約更新します。

この更新料の支払いに不服申し立てができるのでしょうか。

平成23年に最高裁判所が判決を出しています

物件によっては更新料ゼロという場合もありますが、

入居者にしてもそれだけで選ぶということはあまり考えられないでしょう。

入居時に敷金・礼金を支払い、毎月の家賃は前月に支払っていて

そのうえ契約更新時には更新料まで支払うことになると、

入居者の負担も大変ですね。

当初の賃貸借契約書では更新料の定めがあり納得した上での契約締結だったのですが

特別な法的理由もないため支払いたくないと拒絶する方は僅かですが見かけます。

また、実際に裁判にまで持ち込まれ争われたケースさえあります。

実際に不動産業界の方たちにはよく知られていますが、

平成23年に最高裁判所が出した更新料裁判における判決は、

「契約の当事者が更新料について支払う旨の明確な合意をし、

かつ、その合意性の内容、特に借主が貸主に支払う更新料の額が

具体的な取引において、客観的に見て暴利的でないなどの合理性がある場合には、

その特約は消費者契約法第10条の規定に反しない」

ということで、有効であると判示したものとされています。

つまり、賃貸借の期間がが2年でその更新料の額が賃料の1ヵ月分程度の特約であれば、

法定更新の場合にも、貸主は借主に対し更新料の支払いを請求できると考えられます。

2年に1回支払う更新料は忘れやすいので注意しよう

更新料については、賃貸借契約時に借主もよく理解しておくことが大切です。

敷金や礼金の支払いは入居前に支払い手続きをするため問題ないでしょうが、

2年後の契約更新時にちょうど忘れたころにやって来る更新料です。

そのときのためにも余裕のあるときなど、タンス預金でもしておきましょう。

支払いについてトラブルになると保証会社を利用している場合、

後日信用問題にもつながりますので気をつけましょう。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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