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2021年03月05日
大家さん向け情報

大家さんが一番困る居住者が亡くなった後の残置物処理への朗報!不動産のミチテラス

単身高齢者への賃貸住宅を入居案内する際難しいのが物件探しで、

高齢者お断り物件が多いが大家さんの立場に立つと理解できます。

入居者が亡くなると簡単に残置物の処理ができず

特に大家さんが直接管理している場合、多大な費用がかかることさえあります。

大家さんにもある単身高齢者入居のリスク

入居者が亡くなるというリスクは、なにも単身の高齢者だけでなく

若くして亡くなる場合だって考えられます。

ただ、決定的に異なるのは若い人たちにはご両親やご兄弟、

或いは親類縁者などにその旨の連絡をとれば

入居していた部屋に残された動産(残置物)をスムーズに処理することが出来ます。

これが高齢者になるとご両親は既に他界していたり、

ご健在でも体力・知力的に処理することは難しいでしょう。

ご子息・ご息女や本人の兄弟などがいる場合でも、

縁が切れていたり相続放棄だとの理由で、残置物の整理にさえ現れません。

また、相続人がいなくても相続財産管理人と言われる人が

裁判所によって選任され、この管理人が残置物を管理します。

このような状況下でも、法律上大家さんは他人の物に触れてはいけないので、

法律上の規定に沿って処理すると次の入居募集に時間がかかり

収益上大きなロスを生むこととなります。

これらの要因により多くの大家さんにとって

高齢者入居の門戸を閉ざしていたことは事実です。

単身高齢者が亡くなったときの残置物処理問題を解消

このような経緯から、国土交通省が残置物処理等に関するモデル契約条項(案)を作成し

先月25日まで意見募集を行っていました。

これは、今後賃借人(入居者)の死亡時に居室内に残された動産(残置物)を

円滑に処理できるようにすることで残置物リスクを軽減し、

賃貸用建物の所有者の不安感を払拭することを目的とし、

これは以下の3つの要点からなります。

第1に賃借人が賃貸借契約の存続中に死亡した場合に、

賃貸借契約を終了させるための代理権を

受任者に授与する解除関係事務委任契約条項です。

第2に賃貸借契約の終了後に残置物を物件から搬出して

廃棄する等の事務を委託する準委任契約(残置物関係事務委託契約)の条項です。

第3に賃貸借契約に上記の(準)委任契約に関連する条項を設けることです。

この場合、賃貸借契約の一部なので賃貸人と賃借人の間で締結されます。

このうち第1と第2については賃貸人と賃借人(相続人)の利害が対立することが

考えられ、賃貸人を代理権の受任者にすることは避けるべきこととしています。

また、賃貸人から委託を受けて物件を管理している管理業者が

受任者となることについては、今後の整理が必要だと思われます。

今後も高齢化社会は続き、男女問わず単身高齢者の賃貸住宅への入居希望者は多く

そのためには大家さんのリスクや不安も軽減でき、

高齢者も老後に住む家がないという問題を解消するための法案の成立を願っています。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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