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2021年03月12日
大家さん向け情報

家賃滞納者の逃げ得を防ぐ民事執行法の改正!京都市北区不動産のミチテラス

2020年4月からの民事執行法改正により、

家賃滞納者の財産の差押えがより簡単になっています。

今回、保証会社から財産開示手続きの申し立てをされていた

家賃を滞納する賃借人が、

期日に裁判所に出頭しなかったことで書類送検されています。

訴えて勝訴しても事実上家賃の回収が難しかった

大家さんにとってトラブルメーカーやクレーマーと同様、

家賃滞納者については頭を痛める問題です。

これまでの民事執行法では賃貸人が原告として

家賃の未払いについて賃借人を訴え、

勝訴して債務名義を得たとしても賃借人の財産状況が分からず、

差押えするものが見当たらないので、

結局賃借人は退去しても賃貸人は滞納された家賃を受け取ることができず

泣き寝入り状態のケースが多かったようです。

これは執行の対象になる相手の財産等を特定して

差押えを申し立てることが困難であったためです。

このため2003年に民事執行法が一部改正され、

一定の要件を満たす場合にのみ、裁判所が賃借人(債務者)に対し

財産の開示を命ずること(財産開示手続き)が出来るようになりました。

申立権者の範囲を拡大し刑事罰が科せられることもある

これに加え、昨年2020年4月からの改正民事執行法では、

財産開示手続きの申し立て権者の範囲を拡大し、

金銭債権について強制執行の申し立てをするのに必要とされる債務名義なら、

いずれの種類でも申し立てが可能になったということです。

また、財産開示手続に義務者が正当な理由なく呼び出しに応じない場合や

開示期日に宣誓や陳述の拒否、虚偽の陳述をした場合、

これまで30万円の過料だったものが、6ヶ月以下の懲役

または50万円以下の罰金という刑事罰が科せられるようになりました。

とは言え、昔のような夜逃げなどしていたら、

個人情報保護法など言う前に、次借りる住宅がなくなってしまいます。

コロナ禍において、賃借人の中には家賃を支払いたくても

本当に支払う余裕がなくなった方もいることでしょう。

しかし、賃貸人である大家さんのなかには家賃収入で生活していたり

一部を物件の住宅ローンの支払いに充てていることもあり

賃借人の家賃支払いが遅れると大家さんの家計を圧迫します。

家賃を滞納する前に大家さんと支払いについて相談したり、

地元行政に連絡し相談することを心がけましょう。

くれぐれも刑事罰などならないようお気をつけください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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