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2021年04月08日
大家さん向け情報

解約通知を提出してきた借主が解約のキャンセルを言ってきた

電話で解約予告を連絡してきた入居者に書面通知のお願いをし、

書面が返って来たのが退去の1ヵ月余り前。

契約上何ら問題もなく、次の入居者募集を始め

他の不動産業者にも流通機構を通し空室情報を提供したが

突然解約予告者が「解約の解約」を言ってきた。

「解約の解約」は、解約ではないのだ!

これまでも空室が出れば簡単に決まるマンションで、

募集をしていないときでも不動産業者が名指しで空室が出ていないか

時々問い合わせがあるマンションでした。

この時期であっても空室が出たからといって

大家さんも心配するようなこともありません。

ところが、解約通知をしてきた現在の入居者が、

理由も告げずに解約するのをキャンセルしてほしいと言ってきました。

基本的には解約予告の撤回はできず、

新しい入居者が決まっていればその場でお断りするところですが、

時期的に昨年7月の人の移動の少ないときだったので、

まだ入居者は決まっていません。

既に大家さんには解約の報告をしているので、

事前に大家さんにも相談しました。

というのも、この入居者さん家賃が遅れることはなかったのですが、

これまでちょっとしたクレーマーさんだったのです。

悪質とまではいかないが、かなり勘違いなクレームを言ってきたことがあり、

大家さんもそのことは知っていました。

その度にかなり時間を取られたこともあり、

私自信も正直今回退去することで内心ホッとしたこともあったのです。

大家さんもそのクレームにより要らぬ補修の出費もありました。

ところが大家さん、

その入居者が現状困っているなら居て貰っていいですよとのこと。

あっ!やっぱり何かが違う、目から鱗の気分でした。

借主が賃貸住宅の解約予告した場合撤回できません

その解約通知を言ってきた入居者さんは、

家の購入により退去と聞いていたのですが、

解約通知後何か理由があったのでしょう。

賃貸借契約の借主からの解約は

一般に30日から3ヵ月で解約の効力が発生することが多く、

契約書で規定しなかった場合は、

解約申入れの日から3ヵ月を経過した日になります。

今回は大家さんの心遣いで無事何事もなくうまくいったのですが、

原則として借主が解約予告した場合撤回することはできません。

それは解除の意思表示は取り消すことが出来ないという

民法上の規定があるからです。

今回の場合も貸主である大家さんが解約予告をそのまま受け入れ

期限が来ると、借主に対し明け渡しを求めることができます。

借主がその後も居住した場合は不法占拠となります。

入居者の皆さん、退去の際はくれぐれも慎重に検討し行動してください。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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