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2021年05月05日
不動産賃貸管理

家賃値下げの空室対策は、最終的な手段と考えましょう!

空室が数件出てくると内心焦りもあり、家賃や共益費等の値下げを

管理会社からも言われて、見直しする大家さんも多いことと思います。

でも、それ本当に大丈夫ですか。

ご自分でも周辺類似物件を、インターネットで調べたり問合せしたら如何でしょうか。

家賃を値下げしたほうがいいかどうか、自分でチェックできます

不動産業者なら、業者間の不動産流通機構や

民間のアットホーム・スーモなどで類似物件の価格は簡単に検索できます。

現在では一般のユーザーさんでもインターネットで検索できますので、

同じ程度の間取りでいくら位の家賃設定をしているか調べてみましょう。

もちろんこの場合、駅からの距離とか建物の築年数、

附帯する設備状況やベランダの方位、フロア階数等々条件は変わってきますが、

そのあたりは常識範囲で自己物件と比較してプラス・マイナスをしておきましょう。

その結果空室となっている所有物件が他の物件と比較し、

極端に高いようでしたら、お部屋探しをしている人たちも

家賃については1番先に検討していることもあり

値下げはやむを得ないところがあります。

同程度の金額帯の場合は、家賃の値下げをすることはおすすめできません。

値下げで減収になるよりもリフォームで魅力ある部屋にしよう!

建物のローンが既に完済しているような、築年数が経過している物件でしたら

建物の評価も下がっているため、空室対策として値下げを検討することは必要です。

ただしローン返済中の真っ只中で家賃値下げを行うと

今後の返済計画など賃貸経営に支障が生じますので、お気をつけください。

もし、他の物件と比較して致命的な設備が不足している場合、

家賃を下げるよりも積極的に設備を充実させるリフォームを検討しましょう。

また、実際によくあることですが、

家賃を下げ募集をかけていると、その住宅の入居者から連絡が入り

自分の部屋の家賃も下げてほしいとの要望が現実にありました。

入居者も、今、自分が住む物件に空室が出ていると、

いくらで募集しているのか気になっているようです。

長く住んでいる方だったので、募集している家賃とかなりの差額があったため、

差額の半分程度の金額の値下げを提示しましたが

意に添わなかったようで、それから4か月程後に退去されました。

結果的に悪い見本になりましたが、

日本の経済状況がそのような状態になっているのも事実だと思います。

入居希望者が興味を持つ募集方法を考えよう

家賃を下げたくても、

上記のような負のスパイラルが発生することが十分考えられます。

そのような場合の対策としては、以前には必須項目だった敷金・礼金などを

最低限に抑え入居者の初期費用を軽減させることにより、

他の物件より一歩前に踏み込みましょう。

また、所有物件の特性を考慮し、入居者のターゲットを絞っていく事も必要です。

ある程度ターゲットを絞ることができたら、

そこからその年代層の必要な設備を整えていくことにより、

競合する他物件に格差をつけることが必要です。

どうしても家賃の値下げを検討するという場合には

不動産仲介会社がお客様の要望で条件として検索する

家賃〇万円までの物件にヒットするよう、

例えば6万2千円の場合、5万9千円となど大台を超えないように

インターネットを意識することも必要だと思います。

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