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2021年04月23日
不動産売買

親の不動産を相続して売却する場合、気をつけることがある

ご両親が高齢になってくると気がかりになってくるのが、介護問題と相続問題です。

ここでは介護問題については後日改めるとして、

相続した不動産の売却に伴う際のちょっとした税金対策について、

ご存じでない方にお知らせします。

不動産の売買時には色々な税金が付いてきます

亡くなることを前提とした相談事など、誰しもしたくはありませんね。

日々弱っていく親の姿を見ながらではなおさらです。

そのためには、まだご両親が元気なうちに機会をみながら、

話し合っておく方がよいかもしれません。

まず、不動産を売却するときに負担する税金には、

印紙税・登録免許税・所得税・住民税があります。

そのうち印紙税は売買契約時、登録免許税は不動産引渡時に支払い

所得税は売却した翌年の2月16日~3月15日、

住民税は翌年6月以降となっています。

印紙税や登録免許税については契約時や引渡し決済時に

不動産仲介会社や司法書士が事前に金額を教えてくれます。

ただ、所得税・住民税については金額が大きくなるので注意しておきましょう。

この二つの税については該当不動産を売却したことにより

利益(譲渡所得)が出た場合に課税されるものです。

その税額は該当する不動産の所有期間が5年以下なら約40%、

5年を超えるときには約20%ということになります。

例えば2000万円で購入した不動産が3000万円で売却した場合

譲渡所得が1000万円になります。

では所有期間が30年の場合、

1000万円の利益の20%200万円が所得税・住民税となるのでしょうか。

実は取得費としては購入代金以外にも

購入時の印紙税・登録免許税・不動産取得税や仲介手数料、

譲渡費用として仲介手数料や印紙税、

その他測量や建物解体を自費で行った場合などには、

それらの諸費用が譲渡所得から引かれるようになっています。

購入時の売買契約書を必ず保管しておこう

ただし、相続物件の場合には

生前に親がいくらで購入したのか分からないということがありえます。

この場合、譲渡価格の5%を取得費として計算することになっていますので、

上記の場合3000万円の5%150万円を取得費とみなして計算され、

2850万円の利益が発生したものとして計算されます。

このようなことにならないためにも、

購入時の売買契約書は必ず手元に置いておくようご注意ください。

また、不動産の所有期間が5年超なら長期譲渡所得、

5年以下の場合短期譲渡所得に分けられ、

長期の場合の税率は20.315%、

短期の場合39.63%(いずれも復興特別所得税を含む)となり、

所有期間の長期・短期は売却した年の1月1日時点で

5年を超えているか否かで判断されますので

ここちょっとご注意してください。

譲渡所得が有ると無いでは雲泥の差が出ます

今より40年ほど前は日本経済も好調で、やがてバブル経済がやってきました。

この当時に不動産を購入している場合、

現在の価格より安く購入したということは考えられません。

大阪主要地では中古マンションが3LDK70㎡で1億円を超えていました。

もちろんタワーマンションなどない時代です。

もし、この時代に非相続者が購入した不動産を相続したとしたら、

まず、譲渡所得は出ていないものと考えられます。

納税は国民の義務ですが、不要な税金まで納める必要はありません。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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