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2021年04月29日
不動産賃貸管理

賃料の督促や契約解除の催告を内容証明郵便で送ったが、先方が受取拒否して返ってきた

電話連絡を何度もしたけどつながらず

自宅への訪問もしてみたが、留守か居留守か誰も出てきません。

郵便物も普通郵便や配達証明郵便までは受け取ったみたいだが、

内容証明郵便は受取拒否したのか返ってきました。

でも、これって到達したことになりませんか。

意思表示を伝える到達主義の原則

意思表示の効力を発生させるためには「到達主義の原則」といって

差出人の意思表示が受取人側に到達することが必要です。

不動産の賃貸借契約では賃貸人が賃借人に対し

賃料督促や賃貸借契約の解除の要件となる催告を行う場合、

その意思表示が受取人側の賃借人に到達することが必要になります。

このため、契約解除などの場合一般的に配達証明付き内容証明郵便を利用します。

ただし、賃借人がこの郵便物を

居留守を使って受領しなかった場合どうなるのでしょうか。

意思表示の到達とは意思表示をした内容証明郵便を受領しなかった場合でも

居留守などを使い到達を妨げたときには、

通常到達したであろう時に到達したものとみなされます。

長期不在の多い賃借人に意思表示を到達させる方法とは

では、長期出張の多い賃借人などの場合はどうでしょうか。

住宅などの賃貸借契約書では賃借人が1ヵ月以上自宅を空ける場合には、

事前に賃貸人や管理会社に連絡する旨の項目が記載されていることが多いです。

それ程ではなくても、ひと月のうち2週間や3週間の割合で

出張により自宅を不在にする賃借人もいます。

内容証明郵便は通常不在の場合、

不在通知を家庭のポストに投函し

連絡があれば再度届けることになっていますが、

連絡がなければ7日を経過した時点で自動的に送り先に返却されます。

この場合、内容証明郵便が届いたことにはなりませんが、

判例では到達したという場合と、到達していないとみる場合があるようです。

このような場合に訴状等を書留郵便に付して送達する方法もありますが、

簡単な方法として、内容証明郵便と同じ内容の郵便を

特定記録で送付することはいかがでしょうか。

この場合、不在・在宅に関わらず送付先に投函されますので、

長期不在の方には意思表示が届きやすいと思われます。

また、この特定記録は追跡バーコードが付き、

ネット上で、いつ送付されいつ到達したかも確認されます。

ただし、普通郵便ですので確実に届いたということにはなりませんが、

常に長期出張の多い賃借人には、利用する価値があるかもしれません。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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