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2021年05月29日
京都の地域情報

やはり財政破綻の危機が高い京都市

年間5000万人の観光客が訪れ

国内は勿論、国際的にも高い評価を受ける京都市ですが、

実は構造的な財政難にあえぎ、

これまで「公債償還基金」を取り崩して不足財源の穴埋めをしてきましたが

今後企業の破産にあたる財政再生団体に転落する恐れさえあります。

かつての斜陽産業「炭鉱」で栄えた夕張市は人口もピーク時の10分の1以下に減少

財政破綻と言えば2007年に「財政再建団体」に指定された

北海道の夕張市が思い出されますが、

同市では現在「財政再生団体」として予算編成も国の同意を得なければ、

新たな予算を計上することも独自の事業を実施することも出来ないようです。

また、役所では財政破綻後、管理職の殆どが退職し

残った職員の給与は年収ベースで平均4割削減されました。

これでは生活設計が破綻すると退職する職員が相次ぎ、

次から次に悪循環を招いています。

企業でいえば破産にあたる「財政再生団体」に、

京都市もこのままでいけば2028年度にも転落する恐れがあるとしています。

京都市の税収は構造的に財政難に導かれる点がある

京都市では高齢者が多いことや古い建物が多いこと、

容積率が低く高い建物が建てられないことや学生が多いこと等々で

市民税や固定資産税などの地方税収が思い通りには入ってきません。

それにも増して社会福祉費に多くの税が投入され、

若いファミリー層など地価の高い京都市から

近郊の衛生都市に居を構えるという税収面で負のスパイラルに陥っています。

不要不急でも敬老パス持って出かける高齢者たちをよく見かけます

人生の先輩たちからお叱りを受けるかもしれませんが、

あえて申し上げます。

京都市では高齢者が多いことや過去の政権からか

社会福祉費の割合が高いと言われています。

私は仕事や急用で動く際バス便の方が便利なので、

日中、京都市バスに乗ることが多いのですが、乗客に高齢者をよく見かけます。

もちろん大多数の方たちが

通勤のため使用しているとは思われない状態であることは見てとれます。

巷では不要不急の外出の自粛や高齢者へのウイルス感染防止が言われてるのに、

普段着でバスに乗り買い物や私用で出かけてる雰囲気で、

何故か釈然としない思いがあります。

うつ病防止やフレイル対策として外出されるのは大切ですが、

それなら、バスに乗るよりご近所や歩ける範囲を散歩して、

体力づくりを心がける方が良いのでないでしょうか。

回りくどい言葉になりましたが、

2019年度では、高齢者パスの負担が対象者の増加で年間50億円とのこと。

こんな偏った制度は決して良いとは思いません。

近い将来対象者になる私でもそのように思います。

それよりも財政が良くなれば、学生たちの定期券の割引率を大きくするなど

お金のかかる子育て世代への助成も心がけてほしいものです。

新年度には大幅な休廃止及び削減する事業があります

財政が逼迫する京都市は新年度、福祉や教育、文化など幅広い分野の

事業や補助金約100件を休廃止・削減します。

これにより市は13億円余りの財源が捻出できるとしています。

事業の休廃止は46件で計5億1800万円、

補助金の見直しは51件で計8億3600万円となります。

福祉の分野では、子どもがいる生活保護受給世帯に支給する

「修学旅行援助金」の廃止が決まりました。

また、30代の女性が乳がん検診を受ける際の超音波(エコー)検査の

費用助成も廃止となりました。

一般的にエコー検査には5千円程度かかるが、

希望者は1300円で検査が受けられ、市がその差額を負担していました。

子育て・教育関連では、障害のある中高生を放課後に預かる

タイムケア事業の実施施設を5カ所から2カ所に減らし、880万円を浮かします。

文化の分野では、市指定文化財の修繕費補助について、

予算額を2割カットして4千万円にします。

当然市民にこれだけの負担がかかるため、

高いと言われている職員の給与も最大で6%カットされ

職員数削減も見直していきます。

これらにより、21年度から25年度の5年間で、

計約1600億円の収支改善に取り組む予定とのことです。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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