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2021年05月30日
大家さん向け情報

不動産の事故物件“老衰”や“病死”は告知対象外への指針案を公表!

国土交通省は、入居者が自宅内で死亡した物件について、

老衰や病死など自然死の場合については「事故物件」扱いはしないで、

売却や入居者募集の際、告知する必要はないとのガイドライン案を公表しました。

ただし、その内容によっては告知義務も一部あります。

自然死はどこの家庭でも起きること、ただ孤独死で発見が遅れたときには注意

今回も原則として告知義務に挙げられているのは、

居住用物件で過去に他殺や自殺、事故死が起きた場合です。

これらについては、買主や借主の立場として契約をするか否かの判断において

最も重要な影響を及ぼす可能性があります。

そのため宅地建物取引業者が十分な調査の上、

判明した事実をお客様に次げる必要があります。

また、原因が分からない不審死についても同様に告知義務があります。

ただ、事故死の場合でも階段から足を踏み外したなどの転落事故、

入浴中に転倒したり、食事中に誤嚥により死亡した事故などは、

基本、自然死と同様に告知義務はなしとされています。

しかし、単身者による老衰や事故死などいわゆる孤独死で、

亡くなって誰もが気づかず長期間放置され、

臭気・害虫などが発生し特殊清掃が行われた事案については

告知すべきこととなっています。

賃貸契約では告知期間を概ね3年とする

別途重要な点として、この告知義務をいつまで続けていくのかということがあります。

多分これまでも明確なルールはなかったはずで、

私の場合でも数件告知義務に該当する事案がありましたが、

特殊清掃後、住職にお願いしお経をあげていただき、

亡くなった人への供養を行い、

最低5年間は入居者が入れ替わっても告知しようということになりました。

ただ、告知をしリフォームもしっかり行い賃料もその分安くして募集すると、

そんなことは気にしないという方が物件を気に入ってくれ、

即契約にいたりました。

このようなケースは珍しいことかもしれませんが、

今回のガイドライン案では賃貸物件の場合

過去に他殺や自殺、重要な事故死などが発生した場合、

その他特殊清掃が行われた場合などは、

概ね3年間は告知する必要があるとされています。

しかしながら今回でも売買契約に関しては、

3年間などの期間の定めは設けられていないようです。

ただ、告知しないことで起きるトラブルも過去にはあったようですので

できる限り調査をして告知することが重要だと思います。

自然死については人間最後は誰もがあることなので、

高齢者の入居を受け入れることについて一歩前に踏み出したような感を得ます。

しかし、できれば入居の際に見守り制度のあるサービスや、

行政のデイサービスなどを利用する方が貸主も安心するのではないかと思います。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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