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2019年10月02日
暮らしに役立つ不動産情報

隣の新築住宅が境界線真ん中にブロック塀を建てる?塀は隣の所有物トラブルの元になる

狭小な土地での建売住宅のため、

少しでも有意義に土地を利用したいのは分かります。

でもそれは、後にトラブル可能性があり、

建売業者は売れば終わりでそんなトラブルに入りません。

私の住宅は近い将来売却予定があるので

隣が所有する塀がこちらの敷地内に越境していれば、売却の際不利になります。

自分の土地の境界内に建てれば問題になることは少ない

民法では、隣接地との間に空き地がある場合、

所有者はそれぞれ他の所有者と費用を分担して

境界に塀・フェンス・ブロック塀などを設けることができるとされています。

ただ、これは一方の所有者の独断で設置できるという意味ではなく、

隣接地の所有者と話し合って設置するのが基本となるわけです。

そのために建売業者より打診がありました。

「費用は当社で持つので、境界線上の真ん中にブロック塀を作りたい」とのこと。

建売住宅では隣地との境界に塀がないと売却しづらいのですが、

丁寧にお断りしました。

理由として、家の奥にいて玄関側から外に出られない場合、

唯一の逃げ場が狭くて通れないこと、今後建売住宅の購入者とトラブル可能性があり、

また、どちらか所有者が変わると、

事情も分からず時効取得の可能性があることを伝えました。

このように話がまとまらない場合、

現在の民法のルールでは板塀・竹垣その他これらと似た材料のもので

高さ2メートル以内のものであれば、設けることができるとされていますが、

この民法は明治時代に作られたもので現在と状況が合わず、

板塀・竹垣など現在ではほとんど見かけないものです。

また、民法第229条(境界標等の共有の推定)において

境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、

相隣者の共有に属するものと推定するとされ

昭和の宅地開発では大手開発業者や公団でも

このようなケースがほとんどだったようです。

それが、平成にはいってくると、

どちらかの土地に一方的に塀などの工作物が設置されていることが

多くなっています。

他者との余計な関わり合いを避ける設置の仕方で、

後々の問題が起きる可能性が少なくなってくる

この方法が良いのではないかと私は思っています。

この記事を書いた人
トラッド専務・社長の夫 充男 トラッドセンム・シャチョウノオット ミツオ
トラッド専務・社長の夫 充男
やるべきかやらざるべきか、大きな事案で本当に迷ったときは後悔しないように前向きな方向で進めています。正直なところ、これまで人生をやり直したいと思ったことが幾度かありました。だからこそ、今はそう思うことのないよう常に前向きに心がけています。営業エリアは京都市北部をメインにしていますが、京都以外の田舎の家の売買・賃貸・管理についてもご相談をお受けいたします。昭和の時代より不動産業界に携わっています。経験だけが全てではありませんが、業界歴30余年間に身につけた知恵・知識を活用出来ればと思います。
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